新型コロナ対策のデジタル地域振興券と自治体DXが拓くキャッシュレス社会

～汎用決済サービスの短絡的導入は地域振興に寄与しにくい／コンサルや新興事業者が見落としがちな決済サービス実務知見～
受講区分 会場
開催日時 2021-06-18（金）　13:30～16:30
講師 決済サービスコンサルティング株式会社
代表取締役
宮居　雅宣　氏

1990年JCB入社　新サービス企画や業務設計、セキュリティ対策や回収など､新商品開発から泥臭い業務まで決済全般の実務に従事　1999年にはFeliCaを大量発行しNFC対応方針を策定　2000年に業界代表幹事としてETCカードを実現するなど業界のIC化を牽引　2005年NRI入社　電子マネー事業の立上げや新決済サービス実現支援など実務経験に基づくコンサルや実行支援に従事　2019年より現職
「決済サービスとキャッシュレス社会の本質」「キャッシュレス革命2020」など執筆や講演、「BS-TBS Bizスクエア」「ホンマでっか！TV」などメディア出演多数







※参加者全員サブテキストとして、書籍『決済サービスとキャッシュレス社会の本質（金融財政事情研究会）』〈講師著〉を進呈いたします。

開催地 カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要 新型コロナウィルスがキャッシュレス決済に大変革をもたらしつつある。新しい生活様式として電子決済の利用が加速したり、消費低迷で決済額が落ち込むというだけではない。緊急経済対策として一律10万円の特別定額給付金が現金で給付されたり、各自治体が地域振興券を配布する中で、迅速な給付や、煩雑な業務と社会コストの削減、不正対策などの課題が浮き彫りになり、自治体DX対応やスマートシティ構想と相まって地域における金流のデジタル化が加速するのだ。闇雲に汎用決済サービスを推進しても国のキャッシュレス決済比率80%は難しいが、適切なデジタル地域振興券の展開は地域のキャッシュレス決済比率80%を突破可能である。全国に広まれば日本はキャッシュレス先進国へと変革し、デジタル化社会を下支えする。ただし短絡的なスマホ決済の導入では地域経済の好循環は創れない。本稿では、キャッシュレスの基礎知識を押さえ、地域振興に生かす方法、キャッシュレス社会の実現方法を考察する。
詳細 １．汎用決済サービスの基礎知識と地域振興活用の限界
（１）汎用決済サービスの基本構造 （クレジットカード、ブランドプリペイド、電子マネー、コード決済の仕組みと特徴など）
（２）汎用決済サービスの潜在リスク （金融システミックリスク、不正利用、加盟店未払い、二重請求、情報漏洩など）
（３）決済サービスを分かり易く理解する分類方法 （非接触ICやQRコードなど「媒体」での分類が引き起こす混乱、最新動向など）
（４）Withコロナ／Afterコロナ時代の世界の「非接触」決済動向 （日本の報道が誤訳する「Contactless（非接触）」の実態など）
（５）実はキャッシュレス決済は災害にも高齢者にも強い （海外における災害時キャッシュレス活用事例、国内高齢者事情など）
（６）地域振興への汎用決済サービス活用の限界 （マイナポイント事業が地域振興に寄与し辛い背景と寄与させるための要件など）
（７）決済サービスは異常系対応が全てと言っても過言ではない決済事業者の重要なノウハウ （組むべき決済サービスを選ぶポイントなど）

２．FinTechバブルと、実務知見不足の机上論がもたらす功罪
（１）新興系決済サービスで頻発するシステム障害、情報漏洩、加盟店未払い、二重課金の背景
（２）CBDCでは実現できないデジタル地域振興券に必要な機能
（３）コンサルタントが陥り易い決済データ利活用・情報銀行の淡い夢とマーケティングの現実
（４）バズワードが踊り、手段が目的化する日本市場の悲劇

３．自治体におけるキャッシュレス決済活用事例と得られる示唆
（１）汎用決済サービス提携／活用事例 （PayPay、LINE Pay、JコインPay、pring、Visaタッチ決済、ご当地WAONなど）
（２）専用決済サービス活用事例 （ほろかカード、サンセットコインカード、さるぼぼコイン、アクアコイン、Okaya Payなど）
（３）上手くキャッシュレス決済を活用した自治体とそうではない自治体の差 （上手く活用も一時的なカンフル剤で終わる理由など）
（４）コロナ禍経済対策やキャッシュレス政策の活用方法 （マイキープラットフォームへの期待とJPQR失望の必然、コロナ禍対策など）

４．新型コロナウィルスがもたらす決済サービスの大変革とキャッシュレス社会
（１）いきなりスマホ決済を導入するだけではデジタル地域振興券／地域通貨が使われない理由と解決策
（２）ニューノーマル時代のデジタル地域振興券実現方法と地域経済の好循環を創り出す方法
（３）一時的対策で終わらせない地域キャッシュレスを自治体DXやスマートシティの実現に活かす方法
（４）モデル地域の事例が全国に広がることで実現する日本のデジタル化を支えるキャッシュレス社会実現像

５．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
お問合わせ 株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局
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