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金融機関によるマネロン・テロ資金供与対策アップデート ～FATF審査報告書公表を控えて～ |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2021-06-15（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
プロアクト法律事務所 パートナー弁護士 公認不正検査士（CFE） 公認AMLスペシャリスト（CAMS） 大野 徹也 氏 2001年弁護士登録、法律事務所勤務を経て2007年アフラック社内弁護士、2013年プロアクト法律事務所参画 2017年公認不正検査士（CFE）、2018年公認AMLスペシャリスト（CAMS）資格認定 2018年スルガ銀行㈱コンプライアンス体制再構築委員会委員、2019年同社社外取締役・監査等委員長 金融機関・保険会社を中心とする企業の平時・有事のリスク管理、金融犯罪対策等が専門 「図解 不祥事の社内調査がわかる本」（中央経済社、2020年、共編著）等多数 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | FATF第四次対日相互審査の結果を審議するFATF全体会合は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で再三にわたって延期されており、現時点（2021年3月）では、2021年6月に全体会合開催、同年8月に審査報告書公表というスケジュールが示されている。審査結果は報告書の公表を待つほかないが、その内容がいかなるものであれ、審査結果に対する我が国のフォローアップとして、各種法令・ガイドライン等の改正や、これに即した金融機関等民間事業者の体制強化が必要となることは必至といえる。そこで、本講座では、上記審査報告書公表に先立って、現時点におけるマネロン及びテロ資金供与対策を巡る環境や金融機関に求められる体制整備の内容を概観し、近時のトピックをフォローすることで、審査報告書公表後の各種対応に備えることとしたい。 |
| 詳細 |
１．マネロン・テロ資金供与概観 （１）マネロン・テロ資金供与の意義と対策の枠組 （２）FATF勧告とFATF相互審査 （３）FATF第四次対日相互審査 （４）各国の第四次相互審査の結果 ２．2021.2 金融庁「マネロン及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」改訂 （１）ガイドラインの位置付け （２）ガイドライン改訂の背景（2019.9 金融庁「マネロン・テロ資金供与対策の現状と課題」） （３）ガイドライン改訂のポイント （４）金融機関に求められる対応 ３．金融機関における顧客リスク評価と継続的顧客管理 （１）顧客リスク評価 （２）継続的顧客管理 （３）取引制限条項 （４）マネロン・テロ資金供与対策プロセスの共同化プロジェクト ４．マネロン及びテロ資金供与を巡る金融機関の不適切対応事例 （１）近時の不適切対応事例 （２）海外における制裁事案 ５．近時のマネロン及びテロ資金供与を巡る状況 （１）近時の犯罪収益の動向 （２）近時のマネロン及びテロ資金供与事案とその傾向 （３）新型コロナウイルス感染拡大に伴うマネロン・テロ資金供与リスク （４）不正送金への対応 ６．その他Topics （１）公認AMLスペシャリスト協会（ACAMS）によるJapan Chapterの設立 （２）その他 ７．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |