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【会場受講】施行令・施行規則等を踏まえた金融機関における個人情報保護法改正の実務対応 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2021-03-18（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島 広泰 氏 2003年10月弁護士登録、牛島総合法律事務所入所 2013年1月同事務所パートナー ITシステム開発、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中 日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2019年データ関連において、「企業が選ぶランキング」第1位 裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot（プログラム）を提供（@kageshima） 約25万ダウンロードのiPhone／iPad人気アプリ「ｅ六法」開発者 「改正個人情報保護法と企業実務」（清文社、2017年6月）、「これで安心! 個人情報保護・マイナンバー」（日本経済新聞出版社、2017年6月）、「Q&Aチェックリストでよくわかる 改正個人情報保護法対応ブック」（ぎょうせい、2017年5月）、「平成29年5月施行 改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」（大蔵財務協会、2017年3月）、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」（商事法務、2017年7月）ほか著作多数 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 2020年6月に公布された個人情報保護法が2022年春から6月頃に施行されます。これまで、日本の個人情報保護の実務は、個人データの「漏えい」を防止することが重視されていましたが、今回の改正は個人情報の「利用」に対する規制を強化しようとしている点に特徴があります。個人情報の不適正利用の禁止、個人情報の「処理の方法」の通知等、本人による開示請求・利用停止等の請求、Cookie等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得など、金融機関を含む企業の実務に大きな影響を与えることが予想されます。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に便利な制度も創設されます。 本セミナーでは、改正法が金融機関を中心とした企業の実務に与える影響について具体的に解説していきます。 |
| 詳細 |
１．個人情報の「利用」についての規制強化 （１）不適正な利用の禁止 （a）「不適正な利用」とは何か （２）個人データの「処理の方法」等の通知等 （a）プライバシーポリシーをどのように変更すべきか ２．個人の権利の強化 （１）開示の電子化 （a）私の全データを開示してくださいと言われたら？ （２）利用停止・消去等の拡張 （a）利用停止・消去をしなければならない場面とは （b）漏えいが発生した場合のリスク （３）トレーサビリティの記録の開示 ３．「個人関連情報」を取得する際の同意取得 （１）Cookieと「個人関連情報」 （２）パブリックDMPからの属性情報の取得と新規制 ４．「仮名加工情報」 （１）仮名加工情報とは （２）規制の内容 （３）どのような場面で利用できるか ５．グローバルな個人データの取扱い （１）外国事業者に対する報告徴収・命令 （２）外国へ移転する際の本人への情報提供 （a）同意取得書面にどのように記載すべきか ６．その他の改正点 （１）罰則の強化 （a）罰金1億円への引き上げ（2020年12月施行） （２）オプトアウトによる第三者提供の取り扱いの改正 （３）漏えい等の報告の義務化 ７．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |