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【会場受講】2020年改正個人情報保護法が 金融実務に与える影響 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2020-11-06（金） 9:30～12:30 |
| 講師 |
片岡総合法律事務所 アソシエイト弁護士 山根 祐輔 氏 2014年3月慶應義塾大学法学部卒業、2016年3月慶應義塾大学法科大学院修了、同年9月司法試験合格、2017年弁護士登録 個人情報保護法やマイナンバーを始めとする情報関連業務、電子マネーや送金等の決済ビジネスの法務、貸金等の与信関連業務等を専門とする |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | ICT技術の発達、デジタル・プラットフォーマーなどによるサービスの利用や国境を越えた個人情報の取扱いの増大も含め、個人情報を巡る技術的・社会的な変化を踏まえた個人情報保護制度の見直しの議論が進められ、本年6月には個人情報保護法の改正法が成立・公布されました。同改正では、利用停止等請求の要件緩和やデジタル開示の促進、漏えい等報告の法的義務化など、金融事業者が対応を要する各種の改正が予定されています。また、Cookie等の取扱いに関するルールや、単独で個人を識別できないように個人情報を加工して得られる仮名加工情報制度の新設など、パーソナルデータの利活用を行うにあたって注目すべき改正も予定されています。 金融業者は、顧客情報を始めとする個人情報を適切に取り扱う必要があるため、今般の個人情報保護法改正が金融実務にどのような影響を与えるのかを把握し、改正法施行に向けて対応を検討する必要があります。そこで、本セミナーでは、個人情報保護法改正の概要と重要な改正点について紹介すると共に、改正が金融実務に与える影響や改正法施行に向けて金融事業者が行うべき対応について解説します。 |
| 詳細 |
１．2020年改正の概要 （１）2020年改正の背景・経緯 （２）改正法の概要 ２．重要な改正点と金融実務への影響 （１）個人の権利の拡大 （a）利用停止・第三者提供停止請求の要件緩和 （b）デジタル開示への対応 （c）保有個人データの範囲の拡大 （２）事業者の責務 （a）漏えい等報告・本人通知の義務化 （b）不適正利用の禁止 （３）データ利活用に関する新たな規律 （a）仮名加工制度の新設 （b）個人関連情報の提供制限 （４）その他の要対応事項 （a）共同利用における公表項目の追加 （b）外国にある第三者への提供の同意の際の情報提供義務 ３．その他の改正点 （１）罰則の厳罰化 （２）域外適用 （３）その他 ４．改正法施行までに行うべき対応のポイント （１）データマッピング （２）プライバシーポリシーの改定の検討 （３）社内規程・マニュアル等の整備 （４）その他 ５．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |