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【会場受講】FATF第4次対日相互審査の結果を踏まえたマネー・ローンダリング・テロ資金供与等対策の高度化 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2020-09-30（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士 國吉 雅男 氏 専門は、銀行法、保険業法、金融商品取引法、貸金業法等の金融規制法・金融法務分野全般 とりわけ反社会的勢力対応、AML/CFT対応等の金融機関のコンプライアンス事案を主に取り扱う 2011年7月より2013年12月まで金融庁監督局総務課に任期付公務員として勤務、2014年1月より弁護士法人中央総合法律事務所に復帰 金融庁では各金融業界の反社対応、マネロン対策等のコンプライアンス分野を主に担当 主要著作として、2019「金融機関行職員のためのマネー・ロｰンダリング対策Q＆A」（第2版）、2017年～2018年「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対応最前線」【第1回～第10回】（銀行法務21）、2015年「改正犯収法を踏まえた金融機関に求められる態勢整備」（金融法務事情No.2011）、主要講演として、2014年「改正監督指針等を踏まえた金融機関に求められる反社対応に係る態勢整備のポイント」（金融財政事情研究会）、2013年「改正犯収法令を踏まえた金融機関に求められる態勢整備」（全国地方銀行協会研修）ほか多数 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 新型コロナウイルス感染症の拡大が世界規模で様々な影響を及ぼしていますが、FATF対日相互審査結果の審議日程にも影響が及ぶこととなりました。具体的には、従前、本年6月のFATF総会で対日相互審査の結果が審議・採択され、8月頃には審査結果報告書（MER : Mutual Evaluation Report）が公表される見込みとされてきたところ、FATF総会が本年10月に延期されることとなりました。これにより、対日MERの公表は少なくとも年末頃まで後ろ倒しとなる見込みです。 しかしながら、既に昨年中にオンサイトでの審査は実施済みですので、審査結果には大きな影響は無いものと考えられ、また、新型コロナウイルスの影響で足元の事業環境が大きく変わってきている中で、金融機関等の特定事業者においては、マネ－・ローンダリング・テロ資金供与関連のリスクの変化や多様化についても十分留意して、これに対処していくことが求められています。 本セミナーでは、セミナー当日までの最新情報を取り入れながらFATF第4次対日相互審査の結果を踏まえた、高度化が想定される事項と近時問題となっているトピックについて解説します。 |
| 詳細 |
１．FATF第4次対日相互審査の総括 ２．実務の高度化が想定される事項とポイント （１）リスクベース・アプローチの深化 （a）リスクの特定・評価の具体的な手法 （b）リスク低減措置の採択・実施のポイント （c）顧客管理（カスタマー・デューディリジェンス：CDD）の実践方法 （d）取引モニタリング・フィルタリングと疑わしい取引の届出への対応 （e）記録の保存、IT システムの活用、データ管理のポイント （２）継続的顧客管理の実践 （３）PEPsへの対応 （４）実質的支配者の確認 ３．近時問題となっているトピック （１）外国人の受容れ拡大とその管理手法 （２）マネロン等のおそれを根拠とする預金取引の制限、停止、解約 （３）犯収法施行規則改正を踏まえたe-KYCの実践とその課題への対処 （４）外国法人との取引に際して求められる本人確認書等 （５）近時問題となっているマネロン・テロ資金供与事案 ４．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |