株式会社セミナーインフォ

【会場受講】金融機関における内部通報制度の最新動向と実効性を高めるための実践的ノウハウ

～不祥事事案、通報事案の検討を踏まえて～

受講区分	会場
開催日時	2020-09-07（月）　13:30～16:30
講師	国広総合法律事務所パートナー弁護士消費者庁内部通報制度に関する認証制度検討会委員五味　祐子　氏上智大学法学部国際関係法学科卒業後、1999年弁護士登録、現国広総合法律事務所入所　内部通報制度の外部窓口として多数の通報案件に従事　消費者庁内部通報制度に関する認証制度検討会委員を務める　金融機関のコンプライアンスや不祥事対応への助言、調査委員会・第三者委員会にて金融機関不祥事調査に従事　金融機関のコンプライアンス委員を務める　専門分野は、コンプライアンス、ガバナンス、不正調査、危機管理、会社関係訴訟、ハラスメント対応　現在、複数の上場会社の社外役員を務める
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	金融機関の多くはすでに内部通報制度を整備していますが、実際には、経営の根幹を揺るがし社会的信用の著しい低下をもたらすような金融機関の不祥事が発生しています。不祥事に発展した原因として、内部通報制度の機能不全が指摘されており、内部通報制度を機能させるための実効的な取り組みが求められています。こうした状況を受け、内部通報制度の実効性を高めるために、内部通報制度に関する認証制度の導入、公益通報者保護法の改正が行われました。また、経営陣の関与する不祥事や内部統制の無効化による不祥事に対処するために、コーポレートガバナンスコードの改訂により、経営陣から独立した通報窓口の設置が要請されています。本セミナーでは、近年の金融機関の不祥事を分析して根本原因を探り、金融機関に求められるコンプライアンス・リスク管理について整理します。そして、法改正等のポイントを押さえたうえで、内部通報制度の実効性を高めるための制度設計、運用の見直しを具体的に示し、事例をもとに実務上のポイントを解説します。最後に内部通報制度の最前線の動向を紹介します。
詳細	１．不祥事事案の分析と内部通報制度の機能不全（１）近年の不祥事の類型と傾向　（a）金融機関の不祥事　（b）他業界の不祥事　（c）個人不正、組織ぐるみ、役員関与（２）不祥事の根本原因の深堀り　（a）経営陣の姿勢　（b）収益プレッシャー　（c）パワハラ　（d）ガバナンス不全　（e）企業文化（３）金融機関に求められるコンプライアンス・リスク管理　（a）不正の未然防止　（b）レピュテーションリスク管理　（c）コンダクトリスク　２．内部通報制度をめぐる社会の変化（１）内部通報制度に関する認証制度の概要と意義（２）コーポレートガバナンスコードの改訂（３）改正公益通報者保護法の概要　３．内部通報制度の実効性を高めるための見直し（１）制度設計面　（a）利用者の拡充　（b）社外窓口の設置　（c）経営幹部から独立した通報窓口　（d）社内リーニエンシー制度　（e）内部通報の義務化　（f）グループ内部通報制度の建付け　（g）グローバル内部通報制度の整備（２）運用面　（a）通報者保護の徹底　（b）守秘義務の確保　（c）調査権限、調査協力義務（３）統制環境の整備　（a）経営陣の根本的姿勢　（b）企業風土　４．内部通報制度の運用実務のポイント（１）通報受付段階　（a）基本スタンス　（b）通報者の信頼を確保のための対応　（c）匿名通報への対応　（d）誹謗中傷への対応（２）調査・是正措置・処分・再発防止策　（a）デジタル鑑識の利用　（b）ヒアリングのノウハウ　（c）事実認定・評価の手法　（d）処分手続の整理　（e）不服申立への対応（３）グループ会社等の通報対応（４）典型的な通報事例の対応ポイント　（a）セクハラ・パワハラ　（b）不正経理・会計　（c）業法違反（顧客対応）（５）経営幹部の関与が疑われる通報対応　（a）調査主体　（b）調査の進め方（６）司法取引制度の利用が想定される通報への対応　５．内部通報制度の最前線（１）サプライチェーン・バリューチェーンと内部通報制度（２）ESGと内部通報制度　６．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp