株式会社セミナーインフォ

【会場受講】＜3時間で学ぶ＞テレワーク導入の法的アプローチ

～金融業を中心としたトラブル回避のための法的留意点と労務管理のポイント～

受講区分	会場
開催日時	2020-07-30（木）　13:30～16:30
講師	ブレークモア法律事務所パートナー弁護士末　啓一郎　氏 1984年弁護士登録　1995年ニューヨーク州弁護士登録　1999－2000経済産業省通商政策局通商協定管理勤務　日弁連労働法制委員会委員、特定社会保険労務士試験委員等を務める　現在：一橋大学ロースクール講師（国際経済法）　第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	現在新型コロナウイルス対策としてテレワークの導入が急速に進められている。しかし、以前からテレワーク導入を進めていた一部企業を除き、テレワーク本来の効果発揮はおろか、いろいろな弊害が出ている状況である。緊急対策としての導入である以上、このような事態はやむを得ないが、本来テレワークは、業務効率及びワークライフバランスの向上を通じて、企業競争力を高めることができる働き方であり、ウイルス対策収束後も含め、そのような形にいかに近づけるかが重要な課題と言える。テレワークの実情は企業規模や業種により大きく異なる。本セミナーでは金融業を中心として、テレワーク導入の事例を紹介しながら、労働法規制を踏まえたテレワークについての労務管理上の注意点を整理することを通じ、テレワークの導入が本来の効果を発揮できるようにする方法について議論し、質疑応答を行う。
詳細	１．テレワーク導入をめぐる昨今の状況について（１）ウィルス対策としてのテレワーク導入の状況（２）テレワーク導入や休業に関する法律相談の状況（３）金融業におけるテレワーク導入の状況について２．本来あるべきテレワークとの解離の状況（１）テレワークの本質（２）テレワークの多様性（３）現状の問題点３．テレワークに関する労働関係法令の適用（１）雇用型テレワークと自営型テレワークの境界について（２）自営型テレワークに関する問題（３）雇用型テレワークに関する労働法規制の適用について　（a）テレワークに関する労働法規制の特殊性　（b）労働時間に関する規制及び労務管理上の問題点　（c）メンタルを含む安全衛生に関する規制及び労務管理上の問題点　（d）その他関連する問題４．テレワーク導入の実務的留意点（１）ウィルス緊急対策としての導入にまつわる問題（２）本来あるべき導入の姿について（３）緊急導入後のあるべき対応について（４）金融業におけるテレワーク導入の留意点５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp