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【会場受講】資金決済サービスの法務<基礎> ～資金決済法及び割賦販売法の改正案も踏まえて～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2020-07-22（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
堀総合法律事務所 藤池 智則 氏 パートナー弁護士 関口 諒 氏 弁護士
【藤池 智則 氏】 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 近時、いわゆるFintechの進展に伴い、新たな資金決済サービスが登場している。新たな資金決済サービスを開発し又は導入するに当たっては、私法上の契約関係・リスク等を分析するだけでなく、公法上の規制も検討する必要がある。とりわけ、資金決済サービスに関連する法規制は、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの規制のほか、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の業態横断的な規制もあり、複雑である。また、金融審議会の「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」において、決済分野に関して「規制の横断化」、「規制の柔構造化」が議論されていたところ、昨年12月に公表された同ワーキング・グループの報告書を踏まえ、本年3月6日に資金決済法の改正を含む「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。さらに、昨年12月20日に公表された産業構造審議会の「商務流通情報分科会 割賦販売小委員会」の報告を踏まえ、本年3月3日には、「割賦販売法の一部を改正する法律案」も国会に提出されている。 このように資金決済サービスに関連する法規制は、複雑であり、かつ、近時の改正の動きも激しい。そこで、本セミナーでは、各種資金決済サービスの私法上の位置付けやリスク等を検討するとともに、決済関連規制の基礎に立ち返り、各種資金決済サービスに係る規制間の規制の相違や、その相違を導く規制の根拠を明らかにするとともに、関連規制の全体像を示すことで、資金決済サービスに関連する法規制の理解を深めることを狙いとするものである。 |
| 詳細 |
１．資金決済の概念 （１）資金決済の定義 （２）資金決済の原因 （３）決済手段と決済方法 （４）決済手段の種類（現金通貨、預金通貨、電子マネー、暗号資産） （５）資金決済法制の全体構造 （a）資金決済の法規制の目的 （b）各種資金決済サービスの分類と特徴 （６）規制項目 大項目２～４では、各種資金決済サービスについて、私法上の整理を行った上で、 下記（a）から（i）までの規制項目を念頭に解説を行う。 （a）参入規制 （b）資金保全 （c）不正利用の場合の損失分担 （d）原因取引に瑕疵がある場合の取扱い （e）決済サービスの関与者 （f）外部委託先の管理 （g）情報の安全管理 （h）利用者への情報提供・苦情処理 （i）マネー・ローンダリング ２．資金移動取引 （１）金融機関における為替取引 （a）金融機関による為替取引 （b）銀行代理業 （c）電子決済等代行業 （d）預金等媒介業務 （２）金融機関以外の業者における資金移動取引 （a）資金移動業者による資金移動取引 （b）一般事業者による振込代行 ３．金銭債務の履行に関するサービス （１）前払い方式 （a）前払式支払手段 （b）エスクロー決済 （２）後払い方式 （a）クレジットカード決済の仕組み （b）クレジットカードのイシュア （c）クレジットカードのアクワイアラ・PSP・加盟店 （d）その他の後払い方式の資金決済サービス （３）即時払い方式 （a）銀行による収納代行 （b）一般事業者による収納代行 （c）口座振替・口座引落 （d）デビットカード取引 （e）キャッシュアウト取引 （f）QRコード決済 （４）相殺方式 （５）ポイント・サービス ４．暗号資産 （１）暗号資産交換業者としての規制 （２）その他の法規制 ５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください |
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