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【会場受講】金融機関におけるオペレーショナルレジリエンス |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2020-07-08（水） 9:30～12:30 |
| 講師 |
PwCあらた有限責任監査法人 辻田 弘志 氏 パートナー 西原 立 氏 ディレクター 大野 大 氏 マネージャー
【辻田 弘志 氏】 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | オペレーショナルレジリエンスという言葉が、英国をはじめ海外の金融機関で近年、注目されています。 オペレーショナルレジリエンスはリスク事象（COVID-19のようなパンデミック、南海トラフ地震などの自然災害リスクや国家によるサイバーテロなど多岐にわたる）が生じた場合にも企業が提供するサービスを継続できる、もしくは速やかに回復することができる能力のことを指します。金融機関のサービスの広がりに伴う他社（サードパーティ）との連携、デジタル・テクノロジーの活用に伴う新たなリスクの発現に対し、従来のBCPのみでは顧客の求める水準での事業継続力が維持できない事例も発生しています。それらの事例を踏まえつつ、欧米の監督当局はレジリエンス力の強化に向けて動きだしています。これらの当局動向を確認しつつ、本邦金融機関の今後のレジリエンス力強化に向けた方向性について、PwCのフレームワークも用いて対応の方向性について説明します。 |
| 詳細 |
１．オペレーショナルレジリエンスとは なぜオペレーショナルレジリエンスが求められているのかについて説明します。 特に関連する取り組みとしてBCP/BCMとの違いについて踏まえて説明を行います。 （１）オペレーショナルレジリエンスが注目される背景 （２）オペレーショナルレジリエンスとは （a）オペレーショナルレジリエンスの構成要素と観点 （b）ノンファイナンシャルリスクの観点からの整理 （c）求められる管理体制 ２．金融機関のレジリエンスに対する脅威を浮き彫りにした事例研究 高度なリスク管理や事業継続計画（BCP）を有していると考えられていた金融機関においてここ数年業務継続力に対して疑問を抱かせるような事案が発生しています。これらの事例を通じて、現在のBCPでは何が不足しているのか、今後はどのような高度化の方向性をとるべきなのかについて説明します。 （１）事例研究 （a）変更管理の不徹底が原因となり重大なインシデントを発生させたRBS事例 （b）変更管理に加えて風評リスク管理・キャパシティ管理の不足から長期にわたるインシデントを 発生させたTSB事例 （c）事例から示唆される高度化の方向性 （d）金融機関における内部統制にむけた態勢整備 ３．金融機関のレジリエンスに関する各国監督当局等の動向 大規模な事業中断事例を踏まえて、多くの規制当局は金融機関におけるオペレーショナルレジリエンスに関する監督方針等の見直しを行っています。欧米の主要な規制関連資料を読み解きながら、本邦金融機関の今後の高度化の方向性について解説を行います。 （１）監督当局の動向 （a）英国 （BoE/FCA/PRA） （b）米国（FFIEC） （c）バーゼル （d）本邦（BoJ/金融庁） （２）当局動向を踏まえた高度化の方向性 ４．金融機関におけるオペレーショナルレジリエンスの今後目指すべき姿 事例や監督当局の動向を踏まえて、本邦金融機関の現在行われているBCPによる事業継続管理をどのように行動化すべきか、解説を行います。 （１）オペレーショナルレジリエンスのフレームワーク （２）オペレーショナルレジリエンスの管理サイクル （３）オペレーショナルレジリエンスと他の管理要素（外部委託先管理、変更管理、リスク管理 （特にシステム関連））との関係整理 （４）オペレーショナルレジリエンスの組織体制・ガバナンス （５）リスクカルチャーの醸成 （６）RAFへの接続・展開 ５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |