【アーカイブ配信のみ】金融商品販売に伴うコンプライアンス上の要点及び実効性ある体制構築

～多様化するリテール顧客の属性への備えと事例から学ぶ対応～
受講区分 会場
開催日時 2020-06-01（月）　13:00～16:00
講師 フォーカスエイド法律事務所
代表弁護士
（元：金融庁　企画市場局市場課専門官）
藤井　豪　氏

2002年弁護士登録（第一東京弁護士会）　ニューヨーク州弁護士　キャピタルマーケッツ、ストラクチャードファイナンス、金融規制法等に関する国内外の金融機関への助言に豊富な経験を有する　2016年8月から2年間、金融庁企画市場局市場課に専門官として勤務し、顧客本位の業務運営に関する原則の策定に携わる　近時の著作として『アドバンス金融商品取引法（第3版）』（商事法務 2019年8月/共著）、『顧客本位の業務運営に関する原則およびパブリックコメントの概要』（金融法務事情 2017年7月10日号/共著）がある

概要 「国民の安定的な資産形成」「貯蓄から投資へ」 このようなスローガンを耳にする機会が増え、個人レベルでの資産形成の重要性が説かれることが多くなりました。顧客の保護のための施策が各種実施され、初心者にとっても投資しやすい商品が増えるなど、投資は国民にとってより身近なものとなりつつあります。他方で、顧客保護のためのルールは多岐にわたることから、横断的に関連するルールを理解していなければ意図せず法令違反を行ってしまう可能性もあります。
本セミナーでは、主として金融商品取引業者（及び登録金融機関）が個人顧客に金融商品を推奨・販売する際に理解しておくべきルールを広くご紹介するとともに、近時の処分事例や裁判例などを通じて不適切行為について理解を深めること、及び、このような行為を未然に防ぐためのコンプライアンス体制の在り方について情報を提供することを目的としています。また、現在関心が高まっている高齢者保護の視点や一層の増加が見込まれる訪日外国人へのサービスに関する留意点も可能なかぎりご紹介します。
詳細 １．金融商品の販売に関する主な規制等
（１）各種ルールの構造
（２）金融商品の販売に際して適用のある法令等（金融商品取引法、金融商品販売法、消費者契約法等）

２．金融商品取引法と金融商品の販売
（１）金融商品の販売に際して金融商品取引業者等が遵守すべき事項
　（a）誠実義務
　（b）適合性の原則
　（c）虚偽告知、不招請勧誘、断定的判断の提供による勧誘等の禁止
（２）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」と留意事項
（３）日本証券業協会の規則

３．金融商品販売法及び消費者契約法と金融商品の販売
（１）金融商品販売法
　（a）適用範囲、説明義務、断定的判断の提供等の禁止、損害賠償義務等
　（b）典型事例
（２）消費者契約法
（３）適用範囲、不当な勧誘の類型とその効果
（４）典型事例

４．顧客本位の業務運営に関する原則と金融商品の販売
（１）原則の概要及び内容
（２）原則及び各社の取組方針を遵守することの重要性
（３）海外当局の最新の取組事例（英国の例）
（４）金融庁における最新の議論

５．金融機関におけるコンプライアンス
（１）いわゆる3線管理上のポイント
　（a）1線～3線それぞれの役割
　（b）3線外からの牽制
（２）3線管理を含めた社内体制の俯瞰図
（３）コンダクト・リスクの適切な管理と健全な「企業文化」の醸成
（４）金融庁「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」の概要

６．金融商品の販売と高齢者保護
（１）当局の関心事項
（２）営業現場で留意すべき事項

７．訪日外国人の増加と金融機関の備え
（１）在留資格の見直しにともなう外国人受け入れの拡大
（２）外国人受け入れに関する金融庁の注意喚起
（３）外国人と取引謝絶の可否、マネロン対策上の留意点

８．不適切行為に関する事例紹介
（１）不適切行為に関する処分事例 ～金融庁等による近時の処分事例（複数紹介予定）
（２）不適切行為に関する裁判例 ～過当取引、適合性の原則違反等に関する裁判事例（複数紹介予定）

９．質疑応答
※ 録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください
※ 当日の講演は金融庁から公表される文書等、最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。
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