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船舶・海上コンテナファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2020-03-06（金） 13:30～16:30 |
| 講師 |
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 渋川 孝祐 氏
1998年東京大学法学部卒業 2006年ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.) 00年弁護士登録(第一東京弁護士会) 07年ニューヨーク州弁護士登録 船舶ファイナンス、航空機ファイナンスを中心とするアセット・ファイナンス取引、不動産流動化取引、買収ファイナンス取引その他のファイナンス案件を数多く手懸ける 著作として「裸傭船取引の借主倒産時における裸傭船契約の取扱い」（海事法研究会誌、2010年8月号）、｢ファイナンス法大全(全訂版)｣(商事法務、2017年・共著)、｢Transport Finance Law Review (5th edition)｣(Law Business Research)、2019年・共著)など |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、近年改めて認識された海運業界における当事者の倒産リスクについても、検討を厳密に行わざるを得ない状況にある。また、海上コンテナボックスを対象とするファイナンス取引も近時多く行われているが、船舶と同様、複雑なストラクチャー、関連法令など、必須となる知識は多岐に渡る。 本講演では、こうした船舶ファイナンス・海上コンテナファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、そのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらにドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶・海上コンテナファイナンスを取り扱う実務家が、その全体像を掴むために必要十分な構成となっている。 |
| 詳細 |
１．船舶ファイナンスの構造 （１）コーポレートファイナンス （２）船主ローン （３）日本型オペレーティングリース取引（JOL） （４）その他リース取引 （５）船舶保有ファンド （６）近時の動向 ２．船舶ファイナンスにおける担保 （１）船舶抵当 （２）傭船料 （３）保険金請求権 （４）建造会社補償 （５）建中期間における担保 ３．海上コンテナファイナンスの構造と概要 （１）海上コンテナの特殊性 （２）日本型オペレーティングリース取引（JOL） （３）海上コンテナファイナンスにおける担保 ４．担保実行時における諸論点 （１）船舶・海上コンテナファイナンスの特殊性 （２）関連する法令 （３）関係者の倒産手続の影響 （４）傭船者・レッシーとの関係 ５．船舶・海上コンテナファイナンスのドキュメンテーションにおける留意点 ６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
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