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FATF審査後のマネロン・テロ資金供与対策における実務上の課題 ～不断の高度化に向けて金融機関に求められる対応～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2020-03-17（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士 （前金融庁監督局総務課課長補佐 金融証券検査官） 髙橋 瑛輝 氏 2011年弁護士登録 16年1月から金融庁監督局総務課課長補佐としてAML/CFT、反社対応等の業態横断分野の監督業務に従事 18年2月からは仮想通貨モニタリングチーム（現フィンテックモニタリングチーム）モニタリング管理官、金融証券検査官（AML/CFT担当） 同年5月に事務所復帰し、AML/CFTを中心に金融機関等のコンプライアンスに関するアドバイスに従事 主要著作として「［担当者解説］マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインの概要」（金融法務事情2084号）、「AML/CFT態勢の整備・見直しの進め方」（同2093号）、「マネロン・テロ資金供与リスクの遮断と留意点」（同2106号）、「マネロン・テロ資金供与対策における実効性向上のために――実務対応上の留意点と課題」（銀行法務21№837)等 個別金融機関における役職員向け研修多数 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）は、FATF第四次対日相互審査を契機として注目度が高まりましたが、FATF審査は通過点、あるいは新たなスタート地点と見るべきものです。今後の法令・ガイドライン等の改正や、当局の検査・監督の動向については、今夏に予定されている審査結果の公表が待たれるところですが、金融機関に求められるのは、「対策の実効性向上に向けた不断の努力」であることに変わりはありません。 本セミナーでは、リスクベース・アプローチをはじめ、これまでの進展の経緯を整理して振り返り、実務上の諸問題への対応を検討しつつ、不断の高度化に向けて求められる対応について解説していきます。 |
| 詳細 |
１．これまでの振り返り （１）マネロン・テロ資金供与対策の進展 （２）金融庁ガイドラインとその改正 （３）新たな対応の必要性 （４）我が国の金融機関を取り巻くリスクの状況と課題 ２．包括的なリスク評価に関する課題と事例 （１）業態共通のリスク （２）各業態におけるリスク ３．顧客管理に関する課題と事例 （１）総論 （２）顧客リスク評価 ―意義と手法、顧客リスク評価の活用方法 （３）継続的顧客管理 ―手法、取組みを進める順序 （４）外国籍の顧客への対応 ―外国籍であることの意味、差別／偏見の問題、在留期間の把握と管理 （５）法人の実質的支配者や活動実態の把握 ―申告以外の確認方法、活動の適法性を確認すべきか （６）リスクの遮断 ―根拠、取引申込みの謝絶、取引制限、契約解除 （７）新たな「参考事例」への対応 ―改正のポイント、検知態勢の構築 ４．継続的な管理態勢の見直しと改善 （１）データ管理と検証のポイント （２）Three lines of defenseの観点から （a）営業部門―リスクへの感度、研修 （b）管理部門―監視と支援 （c）内部監査部門―監査における項目、着眼点 ５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |