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＜1日で学ぶ＞株式実務にまつわる企業会計・金商法・税法の基礎 ～実務担当者のための周辺知識アップデートを中心に～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2020-03-30（月） 9:30～16:30 |
| 講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士・公認会計士 日本アクチュアリー会正会員 中村 慎二 氏
1999年東京大学法学部卒業 2000年弁護士登録、同年10月アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 06年公認会計士登録、11年7月～13年7月金融庁企画市場局企業開示課に出向 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 本セミナーは、株式実務の担当者の方々にとって時間をとって勉強する機会があまりないと思われる企業会計、金融商品取引法および税法の基礎につき、株式実務との関連性が高いと思われるテーマから優先的に取り上げてまいります。株式実務に軸足を置きつつ、関連する他の部署の方々の取扱分野にも関心を広げ、これまでよりも一段高い視点から株式実務を考察いただくことを通じて、他部署との連携を強化し、株主実務の実効性を向上させる端緒となれば幸いです。 対象者としましては、金融機関の株式実務担当者及びIR・経営企画・計理・監査・コンプラ部門の新人・新規配属者、システム会社・事業法人・ベンチャー企業のIR・経営企画・監査・コンプラ部門の方や上級管理職新任者で以下の知識を習得したい方になります。 |
| 詳細 |
１．株式実務と企業会計の基礎 （１）会社法会計と金融商品取引法会計 （２）業法会計の特殊性 （３）貸借対照表の読み方 （４）損益計算書の読み方 （５）純資産の部の会計の基礎 （６）連結財務諸表の基礎 ２．株式実務と金融商品取引法の基礎[1]（市場公正規制） （１）金融商品取引法の目的 （２）公開買付（他社株TOBと自社株TOB）の基礎と最新動向 （３）大量保有報告制度（5％ルール）の基礎と最新動向 （４）インサイダー取引規制の基礎と最新動向 （５）フェア・ディスクロージャー・ルールの基礎と最新動向 （６）自己株式の取得に関する規制の基礎と最新動向 （７）その他市場規制と最新動向 ３．株式実務と金融商品取引法の基礎[2]（開示規制） （１）開示規制の目的（発行開示と継続開示） （２）有価証券届出書制度 （３）有価証券報告書制度 （４）四半期報告書・臨時報告書制度 （５）自己株式の取得に関する開示 （６）役員報酬の開示に関する近時の改正と対応策 （７）政策保有株式の開示に関する近時の改正と対応策 （８）非財務情報（記述情報）の開示に関する近時の改正と対応策 ４．株式実務と税務の基礎 （１）法人税の基礎 （２）株式会社の資本取引の税制の基礎 （３）所得税の基礎～金融所得課税を中心に （４）株主側の税制の基礎 ５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |