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決済ビジネスの最新法務 ～資金決済法・割賦販売法の改正動向を踏まえ～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2020-02-28（金） 9:30～12:30 |
| 講師 |
PwC弁護士法人 弁護士 日比 慎 氏 2005年弁護士登録、東京大学法学部、ロンドンスクールオブエコノミクス（LLM）卒 各種金融取引の他、金商法・銀行法・資金決済法などの金融規制を扱う 大手金融機関にて新商品等の検討・開発を多数手掛けた経験を活かし、国内外の決済関連事業者に決済法制に関する助言、スキーム検討等のサービスを提供 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 政府が2025年に40%のキャッシュレス化達成を目標とし普及を図るなか、決済分野での新規ビジネスの拡大が進んでいます。決済法制は、従来、資金決済法、割賦販売法、貸金業法など多数の法規制の適用を受け、複雑なものですが、「成長戦略実行計画」でも、決済法制の横断化・決済事業者の円滑な事業展開を可能とする仕組みを導入することとされ、2020年の通常国会に関連法案が提出される予定です。 本セミナーでは、複雑な決済法制について分かりやすく解説するとともに、金融庁・経産省の報告書など最新の情報に基づき、法改正の決済ビジネスへの影響、今後の新たなビジネスの可能性についても検討します。 |
| 詳細 |
１．決済ビジネスに関する法規制の概要と位置づけ （１）資金決済法～資金移動業・前払式支払手段 （２）貸金業法 （３）割賦販売法 （４）犯罪収益移転防止法 （５）個人情報保護法 ２．金融庁WGにおける議論と改正資金決済法 （１）少額・高額の送金事業者 （２）利用者資金の保全方法 （３）前払式支払手段～プリペイドサービス （４）収納代行 （５）ポストペイサービス （６）無権限取引への対応 ３．経産省小委員会における議論と改正割賦販売法 （１）少額・低リスクサービスに対するリスクベース・アプローチの導入 （２）与信審査への性能規定の導入 （３）セーフティーネットの整備 （４）書面交付の電子化 ４．決済ビジネスへの法改正の影響 （１）送金サービス～少額・高額の送金サービス （２）電子マネー （３）ポイントサービス （４）収納代行サービス～割り勘アプリ・エスクローサービス等 （５）スマートフォン決済・コード決済 ５．法改正動向の今後の留意点 （１）資金決済法 （２）割賦販売法 ６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |