株式会社セミナーインフォ

地銀連携はメガバンクとなれるか

～複数行間経営統合の成否と左右するリーダー企業～

受講区分	会場
開催日時	2020-01-27（月）　13:30～16:30
講師	経営企画研究所代表丹羽　哲夫　氏 1971年関西大学法学部卒　長銀総合研究所主席研究員を経て現在経営企画研究所代表　建設省、通産省の委員会委員歴任　著書として「図解でわかるMBO」、「持株会社がわかる本」、「経営計画の立て方・つくり方」、「経営企画部」など多数　専門分野は戦略経営・新事業開発・流通革新
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	日本の地方銀行は、重大な局面に立たされている。超長期的人口減少と人口偏在・日本銀行の低金利政策・金融庁の経営統合促進などの外部環境変化と収益力低下・フィンテックへの事業転換などの内部環境悪化のためである。過去に道州制と並行してスーパー地銀構想はあった。これは立ち消えになったが、今回の地銀連携は待ったなしである。このため、2019年3月に地方銀行・第二地方銀行104行の再編成も兼ねて地銀連携の動きは盛んである。アメリカでも過去にスーパーリージョナルバンクからメガバンクに成長した地銀連携もあった。日本でも地銀連携のリーダー企業による戦略構想次第では、次世代型メガバンクが登場する可能性もある。注目すべき点は、地銀連携の成否を左右するリーダー企業は銀行以外にネット総合金融グループ（SBIグループ）も登場し、メガバンクを目指すと宣言していることである。2～3行間の経営統合では効果に限界があり、新たな機能連携・地域連携に進む可能性は高い。この急増する地銀連携の事例研究と今後の成長予測を行う。メガバンク・ゆうちょ銀行・JAバンク・信用金庫などにも大きな影響を及ぼす。この影響予測も行い、受講者の対策に活かす内容にしている。＜対象者＞ ■銀行とネット銀行の関係者■証券とネット証券の関係者■生命保険とネット生命保険の関係者 ■損害保険とネット損害保険の関係者■フィンテック企業の関係者■ブロックチェーンなどの最新IT技術の関係者
詳細	１．内外環境の大きな変化と地銀連携への圧力（１）超長期的人口減少（２）人口の偏在加速と外国人の増加（３）ネット企業・モバイル企業の銀行業務参入（４）効果が少ない企業支援（５）地銀1行でも不採算県の多さ（６）経営統合の急増（７）経営統合で生き残れるか（８）地銀連携の増加　　　　　　２．地銀連携の現状と今後の候補（１）地方銀行の特性と強み・弱み（２）野村證券の撤退（３）着実に進めるりそなFG （４）横浜銀行と千葉銀行の業務提携と各機能連携グループ（５）池田泉州銀行のフィンクロス・パートナーシップ（６）SBIグループによる機能連携（持株会社構想）（７）広域連携の強みと弱み（８）機能連携の強みと弱み（９）今後の連携成功条件（10）今後の候補　　　　　　３．＜事例研究1＞アメリカの地銀の変化（１）2001年～2010年の金融危機（２）スーパーリージョナルバンクの誕生（３）メガバンクに昇格（４）メガバンクにも変化（５）分かれるスーパーリージョナルバンクの業績（６）教訓：規模拡大よりも独自経営（７）教訓：金融機関の質的転換　　　　　　４．＜事例研究2＞りそなFG （１）首都圏中心に経営統合（２）相次ぐ経営改革の実行（３）関西圏の異なる資本系列の地銀を統括（４）中間持株会社の設立（５）体質・システムが異なる各地銀（６）広域連携の成果追求（７）他の金融機関への影響（８）広域連携の評価（９）広域連携で学ぶ点　　　　　　５．＜事例研究3＞横浜銀行と千葉銀行の業務提携と各機能連携グループ（１）最大のライバルとの業務提携（２）横浜銀行と地域金融マーケティング研究会（３）千葉銀行とＴＳＵＢＡＳＡアライアンス（４）機能連携の緩やかさ（５）機能連携の評価（６）広域連携も志向（７）リーダー企業の行方（８）今後の連携パターン（９）他の金融機関への影響　　　　　　６．＜事例研究4＞SBIの持株会社による機能連携（１）SBIグループによる持株会社構想（２）機能連携での縛り（３）持株会社の位置付け（４）トップダウン志向の成否（５）現状での参加地銀（６）どれだけの地銀が参集するか（７）構想と実態（８）他の金融機関への影響　　　　　　７．今後の地銀連携の行方（１）進行形の動向（２）連携組織のべクトルと組織文化（３）戦略実行力（４）地銀連携の戦略格差予測　　　　　　８．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
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