株式会社セミナーインフォ

超高齢社会における金融機関の収益機会

～現役世代の老後資金問題から高齢顧客対応まで～

受講区分	会場
開催日時	2020-01-29（水）　9:30～12:30
講師	株式会社大和総研金融調査部　研究員森　駿介　氏京都大学公共政策大学院修了　2016年より現職　専門は家計の資産選択行動、高齢化と金融、地域金融　近著に、『アベノミクス下の地方経済と金融の役割』（蒼天社出版、2019年、共著）、「高齢者の認知機能低下に伴う金融行動の変化と対応」（銀行実務、2019年6号）、「家計のリスク資産保有行動の地域差」（個人金融、2017年夏号）　日本証券アナリスト協会検定会員
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	「老後資金2000万円問題」を契機に老後資金確保における金融商品・サービスのあり方への関心が高まっています。また、高齢者のうち75歳以上人口の比率が高まる「高齢者の高齢化」がさらに進行することに伴い、高齢顧客向けの金融商品・サービスや「金融ジェロントロジー」（長寿が経済活動などに与える影響を多面的に研究する学問分野）への注目度も集まっています。本セミナーでは、超高齢社会の資産形成・管理において金融業に期待される役割について論じていきます。前半では、老後資金問題やリテール金融業の顧客の変化などについて、多様なデータを用いてお示しすることを通じて、金融業への含意を探っていきます。後半では、現役世代の資産形成から高齢期の資産管理・運用・移転まで幅広い分野について、事例を取り上げつつ、金融業に期待される方向性や展望を探っていきます。必要に応じて、地域別のデータや取り組みが進んでいる海外の事例も取り上げます。
詳細	１．「老後資金2000万円問題」を金融業はいかに咀嚼すべきか（１）老後資金問題は金融資産の保有状況や地域で性質が異なる（２）老後資金問題が深刻な層はどこか、金融業には何が期待されるか　　　　　　　　　　２．大きく変わるリテール金融業の次世代顧客層（１）人口動態の変化と金融業に与える影響（２）各種金融データ（所得・資産・負債）から見る顧客の変化（３）金融行動・態度から見る顧客の変化　　　　　　　　　　３．現役世代の資産形成をいかに促すか（１）証券投資の阻害要因と資産形成促進策（２）投資優遇税制（NISA、確定拠出年金（DC）など）の普及と課題（３）国内外の資産運用系FinTechサービスと収益性（４）行動経済学を活用した金融商品・サービス事例　　　　　　　　　　４．金融ジェロントロジーと金融機関における取り組み（１）高齢者の認知機能低下と金融ジェロントロジー（２）高齢期の資産管理サービスの方向性　　　～地域・親族等との連携と個人情報保護、信託サービス、テクノロジーの活用（３）非金融業との連携の可能性（４）英米金融機関で進む高齢顧客対応の事例　　　　　　　　　　５．高齢顧客向けの資産運用・資産移転サービス（１）高齢者の老後資金運用・取り崩し期のリスクと対応策（２）資産移転に伴う信託商品・サービスと地域金融機関（３）資産移転におけるFinTech活用への期待（４）高齢富裕層の地域別分布の推計　　　　　　　　　　６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp