海外オルタナティブファンドへの投資の法務

～海外PE、インフラ、不動産投資ファンドへの投資に関して理解しておくべき法務上の留意点～
受講区分 会場
開催日時 2019-11-28（木）　13:30～16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
安部　健介　氏　パートナー　弁護士
下瀬　伸彦　氏　カウンセル　弁護士

【安部　健介　氏】
東京大学法学部卒業、ヴァージニア大学ロースクール修士号取得　PEファンドへの投資関連法務、エクイティ・デット証券のオファリング等のキャピタルマーケット業務、コンテンツ投資等のエンタテインメント法務に豊富な経験を有する　外資系証券会社の法務部に出向経験を有し、一種証券外務員の資格を保持する

【下瀬　伸彦　氏】
一橋大学法学部、東京大学大学院法学政治学研究科専修コース修了、ワシントン大学ロースクール修士号取得　ユニットトラストやパートナーシップ等、様々な形態の国内外のファンドについてファンド側と投資家側の双方で関与した多数の経験を有する　国内の証券会社および銀行に出向し、投資関係業務に従事した経験を有する

開催地 カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要 日本の金融機関・事業会社による海外オルタナティブファンド（PE、インフラ、不動産等のファンド）への投資が近年拡大している。かかる投資にあたっては、投資契約の内容を理解し、それぞれの投資家の実情をふまえたファンド側との交渉が求められるが、投資契約は複雑かつ分量が多く、この種契約に特有の概念が多数使用されるため、理解が容易ではない。本セミナーでは、海外のオルタナティブファンドへの投資に豊富な経験を有する講師が、これらのファンドへの投資を検討されている機関投資家等を念頭において投資契約の基本的構造と投資家の実情をふまえた交渉のポイントを分かりやすく解説する。加えて、機関投資家のみならず海外オルタナティブファンドの販売、管理、分析等に関与されている事業者・専門家も対象として、ファンドの投資勧誘・運用にあたっての日本法上の規制についても詳述する。
詳細 １．海外オルタナティブファンドの特徴
（１）中長期の投資戦略
（２）クローズドエンド
（３）分配のウォーターフォール
（４）様々な当事者・ビークルによる投資
（５）有限責任
（６）パススルー税制

２．リミテッドパートナーシップ契約における留意点
（１）出資・キャピタルコール（出資からのカーブアウト）
（２）借入・担保提供
（３）ファンドの運営（意思決定・費用負担・レポーティング）
（４）投資（投資対象・投資制限・ブリッジファイナンス・再投資）
（５）分配（ウォーターフォール／クローバック）
（６）地位の変動（譲渡・脱退・除名）

３．その他の投資の際の契約、目論見書
（１）サイドレター
（２）引受契約（Subscription Agreement）
（３）目論見書（Private Placement Memorandum）

４．投資に際しての日本法上の検討事項
（１）金融商品取引法（勧誘、投資運用規制等）
（２）独占禁止法・銀行法
（３）犯罪収益移転防止法
（４）外為法

５．ファンド別のケーススタディ
（１）プライベートエクイティファンド契約の特色
（２）不動産ファンド契約の特色
（３）インフラファンド契約の特色

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
お問合わせ 株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局
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