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会社法改正の解説 ～これだけは押さえておきたい!改正のポイントと実務上の留意点～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2019-10-29（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 野澤 大和 氏 2004年東京大学法学部卒業 06年東京大学法科大学院修了 07年弁護士登録 14年ノースウェスタン大学ロースクール卒業(LL.M.) 14年～15年シカゴのシドリーオースティン法律事務所で研修 15年ニューヨーク州弁護士登録 15年～17年法務省民事局に出向(会社法担当) 19年西村あさひ法律事務所パートナー 主な業務分野は、国内外のM&A、コーポレート・ガバナンス、その他一般企業法務、商事紛争一般会社法及び金商法をはじめとする企業関連法制に関する近時の改正動向にも精通 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 今年の臨時国会に向けて会社法改正法案の提出が予定されています。今回の改正は、(1)株主総会に関する手続きの合理化、(2)役員に適切なインセンティブを付与するための規律の整備、(3)社債の管理の在り方の見直し、(4)社外取締役を置くことの義務付け等の企業統治等に関する規律の見直しと改正項目が多岐にわたるとともに、技術的な内容も少なくありません。そこで、本セミナーでは、改正法案が提出された場合には、その条文に即しながら、法制審議会で取りまとめられた「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱」との相違点等を意識しつつ、企業の実務担当者が押さえておくべき改正のポイントを概観するとともに、今回の改正が企業実務に与える影響を踏まえて実務上の留意点についても解説します。 |
| 詳細 |
１．総論 （１）会社法改正法案の提出に至る経緯 （２）今回の会社法改正の位置付け （３）改正項目の概要 ２．株主総会に関する規律の見直し （１）株主総会資料の電子提供制度 （２）株主提案権 ３．取締役等への適切なインセンティブの付与 （１）取締役の報酬等 （２）補償契約（会社補償） （３）役員等のために締結される保険契約（D&O保険） ４．社外取締役の活用等 （１）業務執行の社外取締役への委託 （２）社外取締役を置くことの義務付け （３）金融機関のガバナンス体制への影響 ５．社債の監理 （１）社債管理補助者 （２）社債権者集会 ６．株式交付 ７．その他 （１）責任追及等の訴えに係る訴訟における和解 （２）議決権行使書面の閲覧等 （３）株式の併合等に関する事前開示事項 （４）会社の登記に関する見直し （５）取締役等の欠格事由の削除及びこれに伴う規律の整備 ８．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |