|
船舶ファイナンスの実務 ～民法・商法改正対応を含む法的留意点～ |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2019-08-29（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
PwC弁護士法人 カウンセル弁護士 神鳥 智宏 氏 1999年東京大学法学部卒業 2009年カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業(LL.M.) 02年弁護士登録(第一東京弁護士会) 国内外を問わず金融取引全般を広く手掛ける 特に船舶ファイナンス取引においては案件組成のみならず、リーマン・ショック後のリストラクチャリング案件について、豊富な経験を有する 金融機関（在ロンドン）のインハウスカウンセルとして勤務し、銀行法等の規制対応に関する経験も有する |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 船舶ファイナンス取引は、伝統的なアセット・ファイナンス取引の一つであり多くの前例がある。しかし、ストラクチャーそのものが複雑であったり、実務上、船舶特有の留意事項があるほか、パナマやリベリアをはじめとする海外の法律事務所との連携・協働が必要となる案件も多い。また、近年ではプロジェクト関係者の経済的な破綻等に伴い、リストラクチャリングが必要となる案件も出てきている。 本講演では、船舶ファイナンス取引の基本的な事項について、典型的なストラクチャーをもとに説明したうえ、各契約及び担保設定に関し、レンダーや投資家の立場から留意するべきリスクを指摘しつつ、対応方法につき解説します。また、民法及び商法等の改正に伴い対応が迫られる各種契約の条項をとりあげ、条項案とともに紹介します。 |
| 詳細 |
１．船舶ファイナンスの概要 （１）船舶ファイナンスの特徴 （２）船舶ファイナンスのリスク （３）典型的なストラクチャー ２．竣工前の船舶に関するファイナンス （１）ファイナンスの必要性 (a)造船契約の特徴と留意点 （２）発注者に対する貸付人の担保 (a)造船契約上の発注者の地位の譲渡担保 (b)建造中の船舶に対する抵当権 (c)発注者の株式/社員持分への質権 (d)親会社保証 （３）造船会社 (a) Refundment Guarantee ３．竣工後の船舶に関するファイナンス （１）ファイナンスの必要性 (a)新造船と中古船 （２）船舶売買契約 (a)引渡書類と対抗要件具備に関する留意点 (b)共有の場合の留意点（商法改正が及ぼす影響） （３）金銭消費貸借契約 (a)シンジケートローンの場合の留意点、民法改正に伴う変更点 等 （４）船舶抵当権設定契約 (a)船籍による違い、商法改正が及ぼす影響 等 （５）傭船料譲渡担保契約 (a)裸傭船契約 (b)定期傭船契約～商法改正が及ぼす影響 (c)民法改正に関する論点 等 （６）保険金譲渡担保契約/保険金質権設定契約 (a)保険の種類、商法改正が及ぼす影響 等 （７）社員持分/株式質権設定契約 （８）親会社保証 ４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |