株式会社セミナーインフォ

競争ルール変更の衝撃を受ける共通ポイント

～生き残り戦略は3タイプに分かれる～

受講区分	会場
開催日時	2019-08-21（水）　9:30～12:30
講師	経営企画研究所代表丹羽　哲夫　氏 1971年関西大学法学部卒　長銀総合研究所主席研究員を経て現在経営企画研究所代表　建設省、通産省の委員会委員歴任　著書として「図解でわかるMBO」、「持株会社がわかる本」、「経営計画の立て方・つくり方」、「経営企画部」など多数　専門分野は戦略経営・新事業開発・流通革新
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	2020年のオリンピック開催と訪日外国人（特に中国人）の急増などでQRコード決済が急増している。QRコード決済は共通ポイントと同じく業種を問わない。しかも、購入金額に応じた0.5～1％のポイント還元に対して20％還元を歌う大型キャンペーンの応酬になっている。特に、PayPayやLINEペイなどの大型キャンペーン攻勢は、共通ポイントの事業基盤を急速に崩している。2019年のファミリーマート、アルペンとドトールなどによるTポイント陣営からの離脱（オープン化）は衝撃をもたらした。コンビ二3強が独自にスマホ決済を開始し、自社・グループのオムニチャネル化の促進だけでなく、グループ外企業・事業者を取り込み、決済プラットフォームを活用した金融事業を展開しつつある。さらに、共通ポイント会社の生き残り戦略は、急拡大するポイント市場で新たな事業展開を追求し、既存の金融機関にも大きな影響を及ぼし始めている。共通ポイント会社は、親会社の事業基盤拡張・本業の生態系強化・新生態系としての金融生態系構築を文脈として戦略を変えていく。「事業基盤拡張戦略」「生態系回帰戦略」「金融事業創出戦略」の3タイプに分かれる。これらの戦略分析・予測を通じて各金融業態各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。＜　対象者　＞ ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者　■クレジット会社　■電子マネー会社　 ■ポイント運営事業者　■QRコード決済会社　■スマホ決済会社　■情報システムの関係者
詳細	１．2018年～2019年で共通ポイントが激変した（１）20社強のQRコード決済企業の参入（２）大型キャンペーンの応酬（３）浸食される共通ポイント（４）共通ポイント陣営の組み替え（５）オムニチャネル化でリアル主体やEC主体の限界（６）販促手段から決済プラットフォームの構築へ２．競争ルール変更の衝撃を受ける共通ポイント（１）QRコード決済と比較して低いポイント還元率（２）大型キャンペーンで動く多数の顧客（３）単一ポイント採用から複数ポイント採用（オープン化）（４）顧客の購入データの一元化困難（５）訪れるメイン・サブ・スポットの選別（６）生態系をもつ事業者が顧客データの囲い込み（７）崩れる共通ポイントの強み３．ポイント会社の生き残り戦略が分かれる【事業基盤拡張戦略】（１）Tポイント（２）dポイント【生態系回帰戦略】（１）WAON（PayB）【金融生態系創出戦略】（１）nanaco（７ぺイ）（２）楽天スーパーポイント（楽天ペイ）（３）PONTA（ローソンペイ）４．事業基盤拡張戦略（１）運営主体の概要（２）事業基盤が崩される局面に（３）見直しを迫られる経営戦略（４）QRコード決済への対応（５）事業基盤とのシナジー（６）ポイント経済圏への参画（７）決済事業者への影響（８）証券への影響（９）生命保険への影響５．生態系回帰戦略（１）運営主体の概要（２）流通グループの再結集（３）シナジー追求の限界（４）既存の金融事業の拡大戦略（５）決済事業者への影響（６）クレジット会社への影響予測（７）銀行への影響予測６．金融生態系創出戦略（１）運営主体の概要（２）共通する本業の成長鈍化（３）第2の収益源の確保（４）本業のテコ入れ（５）総合金融事業とのシナジー追求（６）決済事業者への影響（７）クレジット会社への影響（８）銀行への影響予測（９）証券への影響予測（10）生保への影響予測（11）損保への影響予測７．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp