株式会社セミナーインフォ

生き残りをかけた地域金融機関のリスクテイク

受講区分	会場
開催日時	2019-07-01（月）　13:30～16:30
講師	共同通信社　橋本　卓典　氏西村あさひ法律事務所　杉山　泰成　氏 PwCあらた有限責任監査法人辻田　弘志　氏西原　立　氏【橋本　卓典　氏】「捨てられる銀行」著者　共同通信社経済部記者　1975年東京都生まれ　慶應義塾大学法学部政治学科卒業　2006年共同通信社入社　経済部記者として流通、証券、大手銀行、金融庁を担当　09年から2年間、広島支局に勤務金融を軸足に幅広い経済ニュースを追う 15年から2度目の金融庁担当　16年から資産運用業界も担当し、金融を中心に取材『捨てられる銀行』シリーズ(講談社現代新書)は累計23万部を突破【杉山　泰成　氏】西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士　1994年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、司法修習修了後(第48期)、96年4月西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 2001年コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)後、ニューヨークのLatham&Watkins(01年8月～02年7月)及びロンドンのNorton Rose(02年8月～03年2月)での海外研修を経て、現在西村あさひ法律事務所パートナー主な業務分野は、工場設備・航空機・船舶等のアセットファイナンス、トレードファイナンス、不動産・債権の流動化及び証券化、金融機関の海外進出支援【辻田　弘志　氏】 PwCあらた有限責任監査法人　パートナー　大手都市銀行を経て、現職ガバナンス・リスク・コンプライアンスアドバイザリー部においてグループ・グローバルの視点でのガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査についての高度化支援サービスを提供クライアントは大手金融機関、製薬会社、総合電機を中心にその他、サービス会社、政府機関など幅広い【西原　立　氏】 PwCあらた有限責任監査法人　ディレクター　大学院卒業後一貫してPwCにて金融リスク管理アドバイザリー業務に従事する現在はガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部に所属し、金融機関向けにリスク管理を中心としたアドバイザリー業務を提供銀行、証券会社、保険会社におけるERM態勢構築支援、RAF導入支援、各種リスク計測モデルの導入・改善支援など数多くのアドバイザリー業務を経験する
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	地域金融機関を取り巻く環境は現在大きく変化しています。その変化の内容、スピードは、テクノロジーの後押しもあり、我々の想像をはるかに超えて加速し、より一層予測が困難な時代となっています。地域金融機関がこの荒波をどのように乗り越えていくのか、各方面の専門家の方々を講師に迎え、参加者の皆様とともに考えるセミナーを開催します。地域金融機関の豊富な取材経験を有する橋本氏からは、地域金融の現場から見た今後の地域金融機関がとるべき戦略について、実際の成功事例等を交えつつ講演いただきます。続いて、戦略を実現する手段として、これまでの融資・投資に加えて、ストラクチャード・ファイナンスを活用したリスクテイク、特にファイナンスの活用が期待される農業分野への適用について、各種ファイナンス・スキームに造詣の深い杉山氏から解説していただきます。最後に、戦略実現のために「とるべきリスク」を適時・適切に「とれる」、あるいは、「とらざるべきリスク」を適時・適切に「とらない・なくす」組織運営を可能とする「リスクアペタイトフレームワーク（RAF）」の活用について、多くのコンサルティング実績を有する辻田氏・西原氏より解説していただくことにより、今後の地域金融機関のリスクテイクの在り方について議論を深めてみたいと思います。
詳細	１．地域金融機関の生き残りをかけた戦略【橋本氏】（１）「人の仕事」と「人でなくてもよい仕事」の区分が最重要経営戦略（２）「銀行」であることをやめ、地域未来価値創造・支援グループに（３）「銀行員」であることをやめ、半銀半事業主に「発掘仕事」を移管２．地域金融機関の生き残りをかけたファイナンスの活用【杉山氏】（１）ストラクチャード・ファイナンスの活用によるリスクテイク戦術（２）スマート農業や農業法制に対応した新しいアグリファイナンスの法的可能性（３）アグリファイナンスにおいて考慮すべき産業特性・リスクと実現可能なスキームの紹介・検討３．地域金融機関の生き残りをかけた適切なリスクテイクに資する RAFの活用【辻田氏・西原氏】（１）RAF導入に関する全体概要（２）RAFにおける定量的管理のポイント（３）RAFを支えるリスクカルチャーのポイント４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp