|
金融関係データ利活用の実務 ～個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し及びデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備を見据えて～ |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2019-07-09（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
ひかり総合法律事務所 弁護士 理化学研究所 革新知能統合研究センター 客員主管研究員 国立情報学研究所客員教授 板倉 陽一郎 氏 2002年慶應義塾大学総合政策学部卒、04年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、07年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了 08年弁護士（ひかり総合法律事務所） 16年4月よりパートナー弁護士 10年4月より12年12月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官） 17年4月より国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員、18年5月より大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所客員教授 総務省・情報通信法学研究会構成員、経済産業省（中小企業庁）・中小企業・小規模事業者のデータ利活用に関する検討委員会委員、IoT推進コンソーシアム・データ流通促進WG委員等 情報ネットワーク法学会前理事、法とコンピュータ学会理事、データ流通推進協議会監事等 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 金融関係のデータの利活用に関しては、その保護に関する側面だけをとっても、一般の個人情報・個人データについての規制に加え、業法による規制をも把握しておく必要があり、前提としての体系的な理解が欠かせない。近年では、情報信託機能の認定や金融APIといった利活用のための施策も積極的に検討されており、これに個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し及びデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備にまつわる新たな制度の導入が関係してくるという、極めて複雑な様相を呈している。本講演では、金融関係データ利活用を検討できるようになるべく、［1］保護・規制の側面、[2]利活用の側面、[3]新たな制度導入からの影響の側面をそれぞれ概観し、スキーム構築の勘所を身に着けることを目標とする。 |
| 詳細 |
１．金融関係データの保護・規制の側面 （１）金融関係データの保護総論 （２）個人情報保護法との関係 （３）ブロックチェーンの利用との関係 ２．金融関係データの利活用の側面 （１）データ利活用総論 （２）情報信託機能の認定と金融関係データの利活用 （a）「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」 （b）一般社団法人日本IT団体連盟による情報銀行認定 （c）情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会金融データWGの議論 （３）オープンAPIによる金融関係データの利活用 （a）オープンAPIに関する制度の概要 （b）オープンAPIに関する運用状況 ３．金融関係データと新たな制度導入 （１）個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの影響 （a）３年ごと見直しの議論概要 （b）金融関係データに影響が大きい項目（漏えい通知等） （２）デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備の影響 （a）デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備の議論概要 （b）取引透明化 （３）金融関係データの利活用とポータビリティ （a）前提知識としてのGDPRにおけるデータポータビリティ （b）いわゆる３年ごと見直しにおけるデータポータビリティ （c）デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備におけるデータポータビリティ ４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |