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民法改正と保険 ～保険実務への影響と施行に向けた準備～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2019-06-27（木） 9:30～12:30 |
| 講師 |
弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士 嶋寺 基 氏 1998年京都大学法学部卒業 2000年弁護士登録 05年カリフォルニア大学バークレー校卒業（LL.M.） 06年ニューヨーク州弁護士登録 05～06年Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP勤務 06～08年法務省民事局参事官室勤務（保険法の立法を担当）約款の作成から保険金支払の相談、訴訟等に至るまで、保険会社・共済からの依頼を幅広く扱う 自動運転、サイバー保険等の新しい分野にも精通し、再保険、国際保険プログラム等に関する事案も扱う 主な著書として「自動運転と法」（共著、有斐閣）、「D&O保険の実務」（共著、商事法務）、「保険法解説」（共著、有斐閣）、「一問一答保険法」（共著、商事法務）ほか多数 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 2020年4月の債権法の施行を前に、各保険会社では約款改定の作業が進められていますが、約款以外の実務対応については、まだ十分な準備ができているとはいえない状況にあります。今後、保険契約申込書や保険金請求案内等の帳票類の改訂、代理店委託契約書の修正、運用マニュアルの変更、HP等での債権法改正の周知、保険契約の更新時における対応など、施行に向けた様々な準備が必要になります。 本セミナーでは、幅広い保険実務と債権法改正の議論に精通し、多くの保険会社・共済の債権法対応についてアドバイスをしている講師の経験を踏まえ、相続法の改正点にも触れながら、民法改正が保険実務に及ぼす影響と施行準備のポイントについて分かりやすく解説します。 |
| 詳細 |
１．保険分野における民法改正の意義 （１）民法と保険実務の関係 （２）債権法改正による保険実務への影響 （３）相続法改正の概要 ２．保険実務に影響のある主な規定 （１）定型約款 （a）定型約款の範囲・内規の位置づけ （b）定型約款の表示の方法 （c）「当社の定める～」と不当条項の関係 （d）定型約款の変更が認められる場合 （２）錯誤 （a）年齢錯誤の約款規定 （b）転換・特約中途付加と年齢錯誤 （c）特約による主契約の準用の問題 （３）意思表示の効力発生 （a）発信主義への変更の要否 （b）申込者が死亡した場合の意思表示の有効性 （４）法定利率 （a）施行日の前後における利率の適用 （b）遅延損害金の送金主義と着金主義 （５）中間利息の控除 （a）人身傷害保険におけるライプニッツ係数表の変更 （b）定型約款の変更との関係 （６）契約の解除 （a）保険料不払による失効条項の有効性 （b）軽微な債務不履行の解釈 （７）消滅時効 （a）時効の完成猶予と更新 （b）保険法における短期消滅時効の対象 （８）保証債務 （a）保証人への情報提供の方法 （b）代理店の管理 （c）自賠責における対応 ３．改正民法の施行に向けた準備 （１）各規定の経過措置 （２）契約の更新・特約の中途付加の考え方 （３）改定後の約款による保険募集の可否 （４）施行準備チェックリスト ４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |