収益に直結する高齢者の期待に応えるリアル戦略 ~金融資産別セグメントの限界と生活支援の組入れ~ |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2019-05-28(火) 13:30~16:30 |
講師 |
経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 1971年関西大学法学部卒 長銀総合研究所 主席研究員を経て現在経営企画研究所代表 建設省、通産省の委員会委員歴任 著書として「図解でわかるMBO」、「持株会社がわかる本」、「経営計画の立て方・つくり方」、「経営企画部」など多数 専門分野は戦略経営・新事業開発・流通革新 |
開催地 | カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) |
概要 | 第2次金融次世代型店舗の開発・展開の時期に突入している。第2次の背景は、顧客の来店動機が薄れ、預かり限度額倍増のゆうちょ銀行と資本提携したアフラックとの連携でかんぽ生命が、反転攻勢を本格化させている。さらに、リアル重視の戦略転換を推進するネット金融との競合も激化している。しかも、多様化する金融商品が必ずしも顧客の期待に応えていない状況にある。特に、今後の高齢者急増に対応し切れていない。50歳代・60歳代・70歳以上と高齢化するほど資産は増加する。しかし、見落としている点がある。第1点は、自宅から動けない高齢者も増加することである。第2点は、金融資産以上に実物資産が多いことである。第3点は、複雑な家族の相続・介護などで課題を抱えていることである。第2次金融次世代店舗で情報システム・AI(人工知能)とジャスト・インタイムで来店客のニーズとマッチングさせても、期待値を上回るメリットを継続的に提供できない。渉外と他の金融業態・専門人材・提携先との連携が不可欠である。このため、先見性のある金融機関は、高齢者の期待に応えるリアル戦略を展開し始めている。本セミナーでは、銀行・証券・保険のリアル戦略分析し、将来の金融業界常識を超えて進展する姿について予測する。 < 対象者 > ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■証券、ネット証券の関係者 ■生命保険、ネット生保、損害保険、ネット損保の関係者 ■投資信託の関係者 ■情報システムの関係者 |
詳細 |
1.金融資産別セグメントモデルの限界 (1)元祖はメリルリンチモデル (2)金融資産別セグメントモデルの実例 (3)金融資産の偏重 (4)富裕層ビジネスの頓挫 (5)金融サービス拠点整備の落とし穴 (6)浮上する課題 2.浮上する課題 (1)自宅から動けない高齢者の増加 (2)増加する御一人様高齢者 (3)大きなウェイトを占める実物資産 (4)相続・介護などの家族問題 (5)信託業務と割り切れない (6)ITとAIで生まれる余剰人員 (7)店舗・人を活用するリアル戦略をコアとする金融機関 3.リアル戦略もコアとする金融機関 (1)AI*ビックデータは補助的役割 (2)金融サポート+生活サポート (3)反転攻勢を掛けるゆうちょ銀行・かんぽ生命 (4)ビジネスモデル転換のネット金融会社 (5)再構築中の都市銀行 (6)弱みを補強する地方銀行 4.再攻勢を仕掛けるゆうちょ銀行・かんぽ生命 (1)預かり限度額の倍増 (2)郵便局を減らせず強化に転じた (3)静かに進行する新型郵便局 (4)増加する渉外と動員される郵便局員 (5)渉外配置局中心の地域シェア拡大 (6)影響を受ける都市銀行・地方銀行・非提携生保・非提携損保 5.反転攻勢をしているゆうちょ銀行・かんぽ生命との激戦地域 (1)ゆうちょ銀行 (a)東京都 (b)首都圏郊外 (c)地方中核県 (2)かんぽ生命 ~全国(対上位3生保) (3)強みと弱み (a)都市銀行 (b)地方銀行 (c)ゆうちょ銀行 (d)上位3生保 (e)かんぽ生命 6.ビジネスモデル転換のネット金融会社 (1)ネット金融の限界 (2)高齢者の取り込み (3)リアルチャネルとの融合 (4)資産管理型証券ビジネスへの転換 (5)住宅ローンと相談重視のリアル店舗 (6)人と店舗の保険販売 (7)影響を受ける銀行・証券・生保・損保 7.再構築中の都市銀行 (1)来店顧客の大幅減少 (2)銀信証の一体対応 (3)店舗の機能特化と再配置 (4)新プロトタイプの弱み (5)来店できない高齢者への対応 (6)提携ネットワークの強化 (7)アメリカ主要行の対応 (8)新役割の職種と見直される渉外 (9)影響を受ける他の銀行・証券・生保・損保 8.弱みを補強する地方銀行 (1)人口減は加速したが減らせない店舗 (2)弱みになっている証券・保険・信託 (3)ゆうちょ銀行の預かり限度額の倍増が大きく影響 (4)攻勢に転じるかんぽ生命 (5)提携ネットワークの限界 (6)経営統合の効果を出せるか (7)影響を受ける他の銀行・証券・生保・損保 9.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL : 03-3239-6544 FAX : 03-3239-6545 E-mail : customer@seminar-info.jp |