株式会社セミナーインフォ

IFRS保険契約及びFASB改定基準書の概要と財務報告プロセス見直し時の考慮事項

受講区分	会場
開催日時	2019-01-31（木）　9:30～12:30
講師	PwCあらた有限責任監査法人　第二金融部武田　泰史郎　氏植松　徹　氏竹中　紳治　氏【武田　泰史郎　氏】 PwCあらた有限責任監査法人　第二金融部　ディレクター／公認会計士中央青山監査法人を経て、あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）に入所　一貫して保険会社をはじめとする金融機関の監査業務・アドバイザリー業務を提供　2014年7月から2年間、PwC NYオフィスのアクチュアリー部門に出向し、現地の保険会社に対する監査業務・アドバイザリー業務に従事　現在は、18年にわたる保険分野での経験を活かし、保険数理周りの監査サポートのほか、財務報告に関する多数のアドバイザリー業務を保険会社に提供している　公認会計士　日本アクチュアリー会正会員【植松　徹　氏】 PwCあらた有限責任監査法人　第二金融部　シニアマネージャー／公認会計士（元金融庁監督局保険課）中央青山監査法人を経て、あらた監査法人に入所　大手損害保険会社を中心に、保険会社に対する会計監査業務およびアドバイザリー業務に従事　2013年7月より金融庁監督局保険課にて勤務し、IFRS保険契約の検討、ソルベンシー規制の改訂、経済価値ソルベンシー規制の検討、IAISの活動その他の国際規制業務、ERM/ORSAの整備・評価等に従事　16年7月よりPwCあらた有限責任監査法人に復帰し、IFRS（主として保険契約を担当）を含む各種アドバイザリー業務に従事　公認会計士【竹中　紳治　氏】 PwCあらた有限責任監査法人　第二金融部　マネージャー国内生命保険会社の数理部門を経て、大手コンサルティングファームにて、IFRSプロジェクトにおけるプロジェクト管理を経験　2016年10月にPwCあらた有限責任監査法人に入所後、ERM・リスク管理や国際規制動向を踏まえたグローバルガバナンス体制の構築、大規模システム開発におけるプロジェクト第三者評価等のアドバイザリー業務に従事　現在は、InsurTech領域における新規事業開発の推進を担う
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	昨今における会計基準の変化は、過去に類を見ない規模で日本の保険会社の財務報告に影響を与える可能性があります。 2017年5月に最終基準が公表されたIFRS第17号「保険契約」は、2021年以降の適用開始に向けて、移行リソース・グループ（TRG）において適用に関する議論が継続されていますが、その過程において、いくつかの適用上の課題が指摘されています。また、欧州におけるエンドースメントプロセスにおいても、複数の課題が指摘されており、基準の変更の要否や、適用時期について、注目が集まっています。他方で、米国会計基準においては、2018年8月に「長期契約の会計処理に係る特定項目を対象とした改善」が最終化され、公開企業は2021年、その他の企業には2022年以降から適用されます。これらの基準の適用における影響は、決算プロセスの再構築や上流システムの改定など、影響は広範囲に及ぶことが想定されています。特に本邦保険会社においては、これらの基準への対応を日本基準決算と並行して行う必要があるため、導入に向けて、新基準への対応だけでなく、既存プロセスの整理も含めた、財務報告プロセスの効率化・早期化についての検討も、重要な課題と考えられています。 ―本セミナーポイント― 午前のパートではIFRS第17号「保険契約」と米国会計基準「長期契約の会計処理に係る特定項目を対象とした改善」の内容や全社的な影響・経営上の課題について解説するとともに、中でも保険会社にとって影響が大きいと考えられる財務報告プロセスの改善における考慮事項についても解説します。 ―セミナーの対象者― ・ガバナンス事務局、社内・社外監査役、役員、経営企画部門・収益管理・財務部門、コンプライアンス・リスク管理部門、内部監査部門、システム部門の担当者など
詳細	１．IFRS第17号「保険契約」の現状（１）IFRS第17号「保険契約」の概要（２）最終基準公表後の動向２．米国会計基準「長期契約の会計処理に係る特定項目を対象とした改善」の概要（１）FASB改定基準書（ASU2018-12）の概要（２）日本の商品特性に照らした課題３．新基準適用により保険会社が直面する経営上の課題と考察（１）保険会社が直面する課題（２）課題への対応アプローチに関する考察４．財務報告プロセスの改善における考慮事項（１）新基準適用によって影響を受ける領域（２）業務プロセスの改善（３）RPA等テクノロジー導入の検討５．質疑応答　※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp