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「決済のすべて」 フィンテック･仮想通貨はどうなる 近未来の決済インフラ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2018-11-09（金） 9:30～12:30 |
| 講師 |
帝京大学経済学部教授 経済学博士 宿輪 純一 氏 いわずとしれた「決済の第一人者」 麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行入行 98年三和銀行に転職 2002年合併でUFJ銀行・UFJホールディングス等勤務、06年合併で三菱東京UFJ銀行 企画部経済調査室、決済事業部等勤務、15年退職、帝京大学に奉職 兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、慶應義塾大学等で教鞭 財務省・金融庁・経済産業省・外務省・全国銀行協会等の金融・決済関係委員会に参加 代表的な案件に参加 代表的な著書に、これ一冊で内外すべての決済に対応できる“決済のバイブル”「決済インフラ入門［2020年版］」 他に「決済システムのすべて(第3 版)」(共著)、「証券決済システムのすべて(第2版)」(共著)、「金融が支える日本経済」(共著)以上、東洋経済新報社 「通貨経済学入門(第2版)」、「アジア金融システムの経済学」以上、日本経済新聞社 講談社現代ビジネスオンラインに「経済・金融解説」を、ハフィントンポストに「シネマ経済学」を連載中 日本経済新聞にも紹介されたボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（13年目・会員1万3千人）代表 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 決済は机上の空論ではなく、民間金融機関の現場と経営がすべてである。フィンテック・仮想通貨（今後は「暗証資産」）・ブロックチェーンもブームを超え、各社経営の曲がり角である。決済インフラ（決済システム）改革も一応の完成に向かいつつある。次の改革はいよいよ金融機関のレベルの「インフラ」の改革である。 このご時世、金融機関の経営を苦しめる決済インフラ改革が散見される。金融界の方向は分散化ではなく、集中化であり、基幹系までアウトソース（クラウド）する「MUFGショック」も発生した。日本の国内決済インフラはすでに、世界最高水準である。銀行界の意見とすると、全銀システムの改革によって「24時間365日決済」が可能になるがニーズが少ないといわれている、「全銀EDIセンター（ZEDI）」の準備も進んでいるがこれもニーズが少ないといわれている。手形小切手のPDF化も2重投資となる。この3つとSWIFT関係の高いコスト、さらに新商品SWFTgpiが現在の「銀行経営」に負担を与える。一方、電子記録債権は順調に進展し、5つ目の機関のTranzaxでは受注からファイナンスが可能になった。証券決済も、国債決済を翌日（T+1）決済が実現し、一連の改革が終了し、株式も来年7月に翌々日（T+2）決済が終了する。 国際的にもSWIFT のハッキング事件が何件も発生し、サイバーテロ・マネーロンダリングへの対応が強化されている。次なる改革として日本銀行は2021年を目標に香港の決済インフラと接続する。 また、銀行・金融機関は、金融庁の「金融行政方針」に基づき経営改革を推進し、AI（人工知能）を導入し、決済も含めた事務インフラも根本から改革する。さらにマネロン・脱税の防止の観点からも電子化が推進されている。これは銀行始まって以来のインフラ改革である。このような状況下、仮想通貨（暗証資産）・フィンテックの課題、実現する決済インフラ改革と次の改革、など近未来の銀行・金融機関の姿を解説する。銀行・金融機関、そしてIT 企業の方に必須のセミナーです。 |
| 詳細 |
―『決済インフラ入門（新版）』をベースとして活用する― １．潮流 （１）金融大原則 （２）電子化・取締強化・集中化 （３）BISが仮想通貨・ブロックチェーン禁止（年次報告書第5章） （４）タンス預金・1万円札廃止 （５）無用な海外至上主義に構っている経営的余裕はない ２．フィンテックと銀行改革 （１）改訂銀行法 （２）改定資金決済法 （３）仮想通貨（暗証資産）の規制 （４）金融行政方針、地銀改革と経営統合 ―決済事務改革 ―金融高度化―銀行の機能分離 ３．決済の基本 （１）為替と決済 （２）決済システム （３）中央銀行 ４．現金系決済 （１）現金 （２）電子マネー（各メガバンク） （３）今後重要な企業通貨（ポイント） （４）外国通貨 （５）アリペイ、ウィーチャットペイ、銀聯カード （６）QRコード・バーコード ５．口座振替系決済 （１）口座振替 （２）ペイジ― （３）デビットカード （４）クレジットカード （５）キャリア、システム代行 ６．銀行間決済（決済システム） （１）新日銀ネット （２）全銀ネット・モアタイムシステム(使われない)第7次全銀システム、 全銀EDIシステム（使われない） （３）外為円決済システム （４）手形交換制度（単なるPDF化使われない） （５）電子債権記録機関・＜Tranzax＞ （６）CMS・TMS ７．外国海外決済（決済システム） （１）米国 （２）欧州 （３）英国・Faster Payment （４）CLS銀行 （５）SWIFT（ハッキング事件） （６）中国 （７）香港決済インフラ ８．証券決済（決済システム） （１）日本・決済改革T＋１、取引記録保管機関 （２）米国 （３）欧州 ９．決済リスク （１）金融危機 （２）グローバルなシステム上重要な銀行 （３）ヘルシュタットリスク （４）大手金融機関への制裁 （５）スイフトハッキング事件 10．近未来の決済インフラ （１）フィンテックの目的 （２）システム統合 （３）改革のスピード （４）日本円・日本国債 （５）銀行の価値 11．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
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