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再生可能エネルギー事業のM&A及び流動化による資金調達 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2018-10-23（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 深津 功二 氏 1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務 14年1月パートナー就任 主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等 主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology No.62（2014年1月）、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」（銀行実務44巻7号（2014年7月） ）、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日） |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 近時、再エネ発電設備の売買や、発電設備を保有する特別目的会社（SPC）の株式譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が急増しています。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。 また、資金調達のために再エネ発電設備を流動化（証券化）する案件も、特にGK-TKスキームを使ったものが増加しています。 いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。 本セミナーでは、再エネ事業のM&Aや、発電設備の流動化について、実務に則して解説します。 |
| 詳細 |
１．再生可能エネルギー発電事業のM&A （１）事業譲渡、株式譲渡、吸収合併における留意点 （２）各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等） （３）各取引態様のメリット・デメリット ２．発電設備の流動化～GK-TKスキームを中心に （１）発電設備の流動化の態様 （２）匿名組合契約における留意点 （３）各流動化態様の税務 （４）各流動化態様のメリット・デメリット ３．対象となる発電設備の留意点 （１）土地の権利関係についての留意点 （a）所有者が不在の場合 （b）所有者が不明の場合 （２）認定についての留意点 （a）適用される調達価格は？ （b）認定の失効・取消 （３）許認可についての留意点 （４）既存契約（EPC契約、O&M契約、燃料供給契約等）についての留意点 ４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |