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IR実施法に基づく日本版IR（カジノを含む）スキームの論点整理 ～金融機関および地方公共団体等の視点を中心として～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2018-10-01（月） 13:30～16:30 |
| 講師 |
片岡総合法律事務所 パートナー弁護士 大嶋 正道 氏 1999年中央大学法学部法律学科卒業 2000年弁護士登録 国内PFI・PPP、各種プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、ストラクチャードファイナンス案件を多数手がけ、近時では、コンセッション方式でのインフラ案件にも参画 銀行・貸金・資金決済・クレジット・信託・ファンド等の各種金融法制にも詳しい 特定非営利活動法人ゲーミング法制協議会の理事として、IR法制の研究・セミナー開催、内閣官房IR推進室との意見交換、海外IR事業に係るリスク管理手法の調査等に関与 中央大学法科大学院客員講師 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 2018年7月20日、特定複合観光施設区域整備法（いわゆる「IR実施法」）が成立しました。今後は、主要政省令の制定、カジノ管理委員会の設置、国土交通大臣の基本方針の策定・公表等に向けた議論が活発化していきます。本セミナーでは、IR 実施法の具体的条文を元に、「国土交通大臣によるIR 区域の認定」と「カジノ管理委員会が所管するカジノ規制」という二つの制度的支柱を押さえつつ、IR 事業スキームの構築に不可欠な金融機関その他の参入企業、そして、日本版IR の主要当事者の一つである地方公共団体の視点を中心としながら、実務上のポイントを整理・解説いたします。 |
| 詳細 |
１．日本版IRの概要 （１）全体スケジュールの確認 （２）IR事業における主要当事者 （a）設置運営事業者（兼カジノ事業者） （b）地方公共団体 （c）カジノ事業者の株主、業務委託先等 （d）施設供用事業者・施設土地権利者 （e）立地市町村等 （３）日本版IRにおける二つの制度的支柱（区域認定・カジノ規制） ２．地方公共団体の役割及びそれを巡る法律関係 （１）PFI/PPP との相違点 （２）事業者選定に向けた準備 （a）国土交通大臣策定に係る基本方針 （b）地方公共団体による実施方針の策定 （c）具体的な事業者選定手続（事業者選定基準を含む） （３）区域認定申請及び実施協定上の論点 ３．IR事業に必要な業種及び参入論点 （１）IR事業の法主体（一体性の要請） （２）カジノ規制の本質及び特徴 （３）参入事業者に対する法規制 （a）カジノ事業免許その他の認可 （b）関係者の背面調査（バックグラウンドチェック） （c）マネー・ロンダリング対策 （４）参入に当たっての準備 （a）コンソーシアムの組成 （b）株主間協定等における留意点 （c）社内規程・社内体制の整備 ４．IR事業におけるファイナンススキーム （１）海外事例を踏まえた想定し得るファイナンススキーム （２）カジノ事業者の公租公課を踏まえた事業キャッシュフロー （３）カジノ事業におけるリスク管理手法 （４）融資契約上のコベナンツ・担保取得上の主要論点 （５）事業継続困難時におけるレンダーの役割 ５．その他の主要論点 （１）施設供用事業者スキーム（不動産信託、REITの活用可否） （２）カジノ事業者による特定金融業務（貸付・資金移動・資金受入） （３）カジノにおける依存防止・入場規制等 ６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |