|
金融機関におけるGDPR対応の最重要チェックポイント |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2018-08-01（水） 9:30～12:30 |
| 講師 |
森・濱田松本法律事務所 日本国及び米国ニューヨーク州弁護士 田中 浩之 氏 2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒 06年慶應義塾大学大学院法務研究科卒 13年ニューヨーク大学ロースクール卒（競争・発明・情報法学修士） 日本企業のGDPR対応案件の経験が豊富 『実務セミナー「GDPR適用開始後の次の一手～個人データの処理の『セキュリティ・データマッピング』の実務とGDPRコンプライアンス対応成功のための勘所」』（2018年5月） 『IIJ 第6回実践的GDPR対応セミナー』（2018年1月）等GDPRについての講演実績も豊富 個人情報、IT、知的財産が主要取扱分野 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | EEA（欧州経済領域）に適用される個人データの規制であるGDPRの適用が2018年5月25日に開始されました。適用開始前後で様々な情報が錯綜し、その対応に不安や疑問を感じておられる、金融機関のご担当者の皆様も多いのではないかと思います。本セミナーでは、金融機関を含む100を超える大小様々な日本企業から、GDPR対応の相談を受け、日本企業主導の大規模なGDPR対応プロジェクトにおいて、日本企業側の主任代理人を務めた経験も豊富な講師が、金融機関の皆様に向けて、GDPR対応の実務について、日本企業の最新の対応動向を踏まえて解説します。GDPR対応の必要性があるのか迷っておられ、あるいは必要性を感じつつも対応が進んでいない金融機関、GDPR対応を進めてきたが未だにプロジェクトがうまく進行せず対応が完了しない金融機関、自社で整理していた対応方針が本当に妥当なのかを改めて確認したい金融機関の皆様に適した内容です。 |
| 詳細 |
１．金融機関におけるGDPR対応の必要性 （１）そもそもGDPRはどんな場合に適用されるのか？色々な情報が錯綜する背景と対処の処方箋 （２）金融機関においてGDPRが適用されるケース （a）EEA域内に子会社、支店、駐在員事務所がある金融機関 （b）EEA域内に子会社、支店、駐在員事務所がないが、EEA域内のデータ主体の個人データを処理している金融機関（フィンテックサービス事業者含む） （c）EEA出張時にもらう名刺やEEA域内から送付される電子メールについてどう考えるか？ （３）金融機関に執行があるとすれば、どのような場合か？リスクが高いのはどういうケースか？ ～旧指令下における執行事例も踏まえて、具体的な制裁金リスクについて解説～ ２．リーガル面における具体的な対応方法 （１）金融機関におけるGDPR対応を効率的に成功させるための具体的な進め方 （a）EEA域内に子会社、支店、駐在員事務所があるケースで欧州側に日本本社主導で対応をさせる方法、現状欧州主導で対応を進めている場合の日本本社としての留意点 （b）EEA域内に子会社、支店、駐在員事務所がないが、EEA域内のデータ主体の個人データを処理しているケースにおける対応の実務 （２）金融機関において必要と考えられる対応のTO DOとその優先順位付け （a）プライバシーポリシー/情報通知、社内規程、処理契約、同意取得、記録作成の実務 （b）DPOや代理人の選任が必要なケースと不要なケース、実務上誰を選任すべきか？ （c）DPIA（データ保護影響評価）が必要な場合と進め方、データ侵害・権利行使対応等 （d）クッキーへの対応～GDPR対応とeプライバシー規則と現行法対応の実務動向～ （３）金融機関における移転規制対応～SCC、十分性認定、49条の例外規定による移転の実務動向～ ３．データセキュリティ面における具体的な対応方法 （１）GDPRにおいて求められるデータセキュリティ対応 （CNILガイドとENISAハンドブックという物差しに基づく具体的な対応の実務） （２）金融機関における具体的なデータセキュリティ対応の進め方 ～セキュリティ・データマッピングによる情報棚卸を通じて～ ４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |