株式会社セミナーインフォ

オープンAPI導入を控えた銀行・クレジットカード会社における実務の最終チェック

～改正銀行法施行令案、施行規則案や各業界団体での検討状況等を踏まえて～

受講区分	会場
開催日時	2018-05-28（月）　13:30～16:30
講師	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業落合　孝文　氏パートナー弁護士谷崎　研一　氏オブ・カウンセル弁護士　ニューヨーク州弁護士　【落合　孝文　氏】渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー総務省「AIネットワーク社会推進会議」影響評価分科会委員、経済産業省「ブロックチェーン法制度検討会」委員、信託協会あっせん委員会委員、FinTech協会分科会事務局長、日本ブロックチェーン協会リーガルアドバイザー、電子決済等代行業者準備協会理事等を務める2006年弁護士登録主な取扱業務は金融法務、知的財産権、IT、訴訟・仲裁、ヘルスケア、中国法務全般ほか【谷崎　研一　氏】渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士オブ・カウンセル、ニューヨーク州弁護士 FinTech協会事務局大手金融機関における法務部門において長年勤務した後、2012年弁護士登録主な取扱業務は金融取引、プロジェクトファイナンス、金融規制法、イノベーション関連法務、一般企業法務ほか
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	「銀行法等の一部を改正する法律」が平成29年5月26日に成立し、各銀行等は電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針に加え、API開放予定の有無や開放予定時期等を含む一定の事項の公表をすでに実施している。また、上記改正銀行法にかかる施行令案、施行規則案や銀行代理業に係るガイドライン案等が本年3月9日に公表され、パブリックコメント手続を経て金融庁の回答が示される見込みである。各業界団体等でもAPI接続に関する契約について論点整理等が行われており、その成果も今後公表される予定である。このように、改正銀行法施行に向けた各所の準備が着々と進んでおり、改正法も本年6月1日に施行される予定となっていることから、実務的観点から直近に迫った改正銀行法施行に向けた最終チェックを行うものである。また、経産省からもクレジットカード会社向けにAPI利用等にかかるガイドラインが策定され、これも近日中に公表される予定であることから、これを踏まえた対応策についても可能な限り取り上げることとしたい。
詳細	1．改正銀行法の内容～施行令案、施行規則案を踏まえて（１）電子決済等代行業の定義・範囲、APIを利用しない決済代行業、　　　決済指図伝達を行うサービスに関する議論への言及（２）銀行における接続基準策定に際しての留意点（３）銀行における電子決済等代行業者との契約締結に際しての留意点（４）施行期日、経過措置等（５）主要行におけるAPI開放事例の紹介２．API利用契約策定に際しての論点（１）定義規定（２）セキュリティについての定め方（３）利用者保護についての定め方（補償規定を含む）（４）API連鎖接続についての定め方３．FISCにおける議論（１）API接続先チェックリストの概要（２）金融機関におけるFinTechに関する安全対策検討の在り方４．実務上生じうる問題への示唆（１）スクレイピングによりアクセスする電子決済等代行業者への対応（２）API開放に向けた考慮要素（３）電子決済等代行業者に該当するかどうかの判断基準―非API電子決済等代行事業者への対応（４）銀行代理業への該当性（銀行代理業に係るガイドライン等の解説も含む）５．銀行APIの他業態への波及（１）経済産業省ガイドラインを踏まえたクレジットカード会社の対応（２）クレジットカード与信ビジネスへのデータ利用の問題点　　（動きがある場合は証券・保険にも触れる）６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp