株式会社セミナーインフォ

海外の不動産テックの最新動向と今後の日本市場での応用可能性

受講区分	会場
開催日時	2018-06-27（水）　9:30～12:30
講師	ビットリアルティ株式会社　取締役谷山　智彦　氏株式会社野村総合研究所グローバルインフラコンサルティング部荒木　康行　氏【谷山　智彦　氏】慶應義塾大学、同大学大学院、大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了　博士(経済学) 株式会社野村総合研究所に入社後、主に不動産・インフラ等のオルタナティブ資産に関する調査・データサイエンス業務に従事　2017年11月よりビットリアルティ株式会社　取締役　また、国土審議会専門委員(土地政策分科会企画部会)、内閣府「都市再生の推進に係る有識者ボード」委員等の他、早稲田大学大学院経営管理研究科(ビジネススクール)等で非常勤講師を務める【荒木　康行　氏】東京大学、同大学公共政策大学院修了　2008年株式会社野村総合研究所に入社後、主に不動産・インフラ等の市場調査や事業戦略立案等に従事　特に、海外における不動産市場・投資環境調査や参入戦略・事業戦略立案支援が中心 14年10月から16年1月までNRI　Singapore勤務　近年では、国内外における不動産×ICTや不動産テックに関する調査・コンサルティングに従事　NRIとケネディクスによる不動産クラウドファンディング事業会社の立ち上げにも参画
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	近年、日本でもFinTech（フィンテック）と呼ばれる情報技術（IT）を活用した革新的な金融サービスに注目が集まっているが、このような動きは金融業界に留まらず、不動産業界にも広がりつつある。保守的で変化に乏しく、イノベーションも遅いと言われていた不動産業界は、情報技術との融合を経て、どのような姿に生まれ変わりつつあるのか。本セミナーでは、IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ブロックチェーン等、不動産業界においても活用が始まりつつある数々のテクノロジーの基礎について理解した上で、まずは海外で先行している不動産テック（Real Estate Tech）の最新動向について紹介する。特に、米国における不動産テックの動向や日本への示唆について紹介する。そして、国内でも登場しつつある不動産テック系サービスの動きを踏まえ、今後の日本における不動産ビジネスや不動産市場に与えるインパクトについて考察する。さらに、実際に不動産テックのサービスや活用を検討するにあたっての視点や考え方も提示する。具体的には、不動産に係るオープンデータやビッグデータの活用、不動産流通の新しいプラットフォーム、不動産に特化した投資型クラウドファンディングやクラウドソーシング、情報技術を利用した不動産マネジメントの高度化など、不動産と情報技術が融合した革新的な不動産サービスの概要、その背景となるテクノロジーとビジネスモデルを紹介し、日本の不動産業界への影響やインパクト、応用可能性について整理する。
詳細	１．はじめに：不動産テック（Real Estate Tech）登場の背景（１）不動産業界における「第4次産業革命」の動き（２）日進月歩で進化する要素技術の概要と現在の適用領域（３）他業界に見るテクノロジーの進化が及ぼす業界インパクト（４）テクノロジーに対する既存プレイヤーの対応２．不動産テック（Real Estate Tech）の全体像（１）不動産テックの世界的な最新動向と全体像（２）直近の不動産テック業界に見られる特徴的な動き（３）多種多様な不動産テック企業の全体像（４）主なビジネスモデルと従来の不動産プレイヤーとの比較３．不動産テック（Real Estate Tech）の主な先進事例とビジネスモデル（１）マッチング系サービス（不動産売買・賃貸プラットフォーム、エージェント・マッチング、　　　個人間売買プラットフォーム、シェアリング・エコノミーなど）（２）ビッグデータ系サービス（不動産マーケティング、価格査定エンジン、データ集約化・　　　情報提供サービス、データ共有、ナウキャスティング、意思決定支援サービスなど）（３）クラウド系サービス（投資型クラウドファンディング、クラウドソーシングなど）（４）オペレーション系サービス（アセット・マネジメント、プロパティ・マネジメント、　　　その他不動産業務効率化サービスなど）（５）その他サービス４．米国における不動産テックの潮流（１）米国における不動産テック興隆の背景・要因（２）米国不動産テックの事例と特性（３）米国不動産テックからの示唆５．不動産テックの今後と日本の不動産業界へのインパクト（１）今後の日本の不動産市場で起こり得る構造変化（２）不動産テックによって変革される不動産ビジネスの将来像（３）ビッグデータと人工知能を活用した不動産データサイエンスの具体例（４）従来プレイヤーが不動産ビジネスで競争優位を保つための方策（５）不動産テック事業の検討におけるポイント６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp