2019年FATF第四次対日相互審査に向けた金融機関の実務対応

【國吉　雅男　氏】
専門は、銀行法、保険業法、金融商品取引法、貸金業法等の金融規制法・金融法務分野全般　とりわけ反社会的勢力対応、AML/CFT対応等の金融機関のコンプライアンス事案を主に取り扱う　2011年7月より13年12月まで金融庁監督局総務課に任期付公務員として勤務、14年1月より弁護士法人中央総合法律事務所に復帰　金融庁では各金融業界の反社対応、マネロン対策等のコンプライアンス分野を主に担当
主要著作として、15年「改正犯収法を踏まえた金融機関に求められる態勢整備」（金融法務事情No.2011）、12年「法改正をふまえた監督指針等の一部改正について－国別マネロン・リスクへの高い感応度が必要に」（金融財政事情）、主要講演として、14年「改正監督指針等を踏まえた金融機関に求められる反社対応に係る態勢整備のポイント」（金融財政事情研究会）、13年「改正犯収法令を踏まえた金融機関に求められる態勢整備」（全国地方銀行協会研修）ほか多数

【金澤　浩志　氏】
主要取扱業務は、金融規制対応をはじめとする金融法務全般に関するアドバイス、並びに、日本国内及びクロスボーダーの企業商取引、コーポレート・ファイナンス、M&A　特に金融法務については、2014年1月から15年12月までの間の金融庁監督局総務課（国際監督室等兼務）での勤務経験も踏まえ、銀行、保険会社、金融商品取引業者、アセットマネジメント業者、クレジットカード会社、リース会社その他のノンバンクに対して、AML/CFT対応を含む総合的なアドバイスを提供している
近時の論文として、「FATF第4次相互審査で求められるマネロン／テロ資金供与対応－他国審査結果の分析－」（金融法務事情2079号等）、「不祥事事例の分析（子会社における不祥事）」（2017年12月号 資料版商事法務No.405）があり、AML/CFT対応に関するものを中心に多数の講演実績も有する