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不動産関連新規事業の横断分析 ～自己信託、小口化商品、不動産M&Aや信託内借入れ等を不動産会社と融資金融機関の観点から～ |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2018-05-31（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
TMI総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 倉内 英明 氏
取扱い業務は、不動産、ファイナンス、信託等。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 各不動産関連会社において、新商品・新規事業の展開は、以前にも増して進んでいます。不動産小口化商品一つを取っても、不動産特定共同事業法を用いるものだけでなく、自己信託を用いるものや信託受益権を共有する形として不動産会社はライセンスを不要とするものなど、様々な形態があり、各社の状況に応じた商品開発が必要となります。 本セミナーでは、例えば、以下のような新商品・新規事業について、それぞれ紹介・比較・分析を行い、参加各社に沿った商品開発の一助となるように、多数の新商品を、図表等を用いて分かり易く整理し、解説します。 また、これらの新商品に対する与信あるいは投資を行う銀行その他の金融機関の視点からも分析を行います。 |
| 詳細 |
１．販売商品の多様化 （１）不動産小口化商品 （a）不動産特定共同事業法型（匿名組合／任意組合の双方）／改正による小規模特例とスーパープロ特例 （b）自己信託型／受益権共有型 （c）区分所有オフィス （２）不動産クラウドファンディング （a）貸付型～貸金業法上の論点～ （b）匿名組合型～1万円からのエクイティ投資～ （３）タイムシェアの共有型 （４）家族信託／民事信託 ～高齢化社会における信託の活用パターン ２．仕入れの多様化 （１）リースバック事業 ～買戻オプションなど、各社の仕組み比較 （２）不動産M&A ～税制メリット、DDや株式譲渡契約のポイント ３．事業の多様化 （１）リバースモーゲージ （２）ホテルの運営 ～増えるコンバージョン、旅館業法と簡易宿所 （３）特化型ファンド ～底地／データセンター／メザニンデット （４）信託会社の設立 ～運用型と管理型の許認可取得 （５）民泊とマンスリーマンション ～民泊新法の限界を超えて ４．資金調達・資本政策の多様化 （１）信託内借入れ ～税制メリット、GK-TKとの比較、銀行の視点 （２）自己株式取得信託 （３）従業員持株ESOP信託 ～インセンティブ報酬の潮流を踏まえて （４）オーナー持株会 （５）敷金の自己信託による流動化 ～譲渡禁止特約を回避した資金調達 ５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |