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金融機関の内部通報制度運用の課題と改正ガイドライン対応 ～金融機関における不祥事件を踏まえて～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2018-04-04（水） 9:30～12:30 |
| 講師 |
のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 川西 拓人 氏
2002年京都大学法学部卒業 03年弁護士法人御堂筋法律事務所入所、08年金融庁検査局出向（専門検査官）、16年よりのぞみ総合法律事務所パートナー 主たる業務は金融機関のコンプライアンス態勢・内部統制システム構築、レギュレーション対応、紛争対応、社外役員・コンプライアンス委員等業務、地銀協コンプライアンス検定試験問題作成委員を現任 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 金融機関において不祥事防止は内部管理態勢構築の最重要テーマであり続けている。特に、近時、日本を代表する大企業において、企業の根幹を揺るがしかねない大規模・組織的な不祥事が頻発し、金融機関においても、組織の存立にかかわる大規模不祥事が生じている。かかる不祥事の早期発見・抑止の有効なツールとして、内部通報制度が挙げられる。金融機関において内部通報制度の整備は一定進んでいるものの、2016年12月に改正された「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（内部通報ガイドライン）において示された、匿名通報の取扱い、経営幹部から独立性を有する通報ルート、利益相反関係の排除等の論点への対応は、未だ十分でない金融機関も多く存在する。本セミナーでは、金融機関で生じた大規模不祥事を研究すると共に、内部通報ガイドラインにおける論点への金融機関としての取組みについて、実務的な対応を検討する。 |
| 詳細 |
１．企業・金融機関不祥事の現状 （１）近時の金融機関の処分事例 （２）ＪＰＸの「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」について ２．内部通報ガイドラインの改正 （１）内部通報ガイドラインの改正内容と把握すべきポイント （２）公益通報者保護法改正の動向 ３．金融機関における大規模不祥事の研究 （１）金融機関における第三者委員会等の設置事例 （２）インサイダー取引、反社会的勢力向け融資、外注費名目の金員騙取に係る不祥事件 ４．預金取扱金融機関の不祥事の類型と対応（横領・顧客情報漏えい） （１）横領等の不祥事件の実例と防止のポイント （２）顧客情報漏えい事案の実例と対応のポイント ５．内部通報制度の高度化に向けて （１）金融機関の内部通報制度の現状 （２）匿名通報の取扱い （３）外部窓口の設置と利益相反関係の排除 （４）通報制度利用者の範囲 （５）社内リニエンシ―制度への対応 （６）内部通報制度に対する第三者評価の必要性 ６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PC の使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |