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リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備 ～「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」への実務対応～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2018-04-26（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
プロアクト法律事務所 パートナー弁護士・公認不正検査士 大野 徹也 氏 2001年弁護士登録、法律事務所勤務を経て07年にアフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）社内弁護士、13年プロアクト法律事務所参画、17年公認不正検査士（CFE）資格認定 反社対応をはじめとする金融犯罪対策、平時・有事の企業リスク管理が専門 日本弁護士連合会民事介入 暴力対策委員会事務局次長、東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長 近時の論稿等として「金融機関における今後の不祥事対応」（金融法務事情2070号）など |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 2018年12月、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます）案が公表されました。ガイドラインは、金融機関等に対し、経営陣による主体的かつ積極的な関与の下、リスクベース・アプローチによる実効的なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備を求めており、旧来のルール・ベース型思考過程から脱却した発想で、経営陣・１線・2線・3線が一体となった取り組みを行う必要があります。 本講義では、リスクベース・アプローチの中核となる「リスクの特定・評価」プロセスを充実させる観点から、実際のマネロン事案を紹介するなどしつつ「マネロン・テロ資金供与リスク」の理解を深め、これら事案から看取されるリスクを念頭に、ガイドラインを踏まえたマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備のあり方について検討することとします。 |
| 詳細 |
１．マネロン・テロ資金供与リスクとその対策 （１）「マネロン」「テロ資金供与」の意義と捉え方 （２）国際社会及び本邦におけるマネロン・テロ資金供与対策の歴史と未来 （３）犯罪収益移転防止法とその適用状況 （４）マネロン・テロ資金供与対策を巡る足下の環境 ～FATF第4次対日相互審査、組犯法改正～ ２．マネロン・テロ資金供与リスクの実情 （１）本邦におけるマネロン・テロ資金供与の現状 ～「犯罪収益移転危険度調査書」～ （２）近時のマネロン事案 （３）過去の大型マネロン事案 ３．マネロン・テロ資金供与対策リスクの特定・評価・低減措置 （１）リスクベース・アプローチ （２）リスクの特定・評価 （３）リスクの低減措置 ～態勢整備上の低減措置・個別具体的事案における低減措置～ ４．マネロン・テロ資金供与対策リスク管理態勢の整備 （１）方針・手続・計画等の策定 （２）経営陣の関与・理解 （３）現場部門・管理部門・内部監査部門による活動（3つの防衛線） （４）グループベースの管理態勢 （５）職員の確保・育成 ５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
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