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決済サービスの海外・国内事情2018版 |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2018-01-26（金） 9:30～12:30 |
| 講師 |
山本国際コンサルタンツ代表 関東学院大学経済学部講師 山本 正行 氏 主に決済サービス事業の企画、戦略立案を専門とするコンサルタントとして、決済関連の事業化やサービス企画などを支援 消費生活センターや行政と連携し電子決済が絡む消費者問題の解決にも協力 決済サービスに関する法律・制度の整備、消費者行政ではさまざまな委員の委嘱をうける 講演・執筆多数 現在の役職は山本国際コンサルタンツ代表、関東学院大学経済学部経営学科講師、など |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 本講義では、昨年の同講義に続き、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。2016～2017年にかけて海外ではあまり活発な動きは見られませんが、中国のAlipayの海外展開とPaypalが時価総額でAmexを上回ったことは決済の新時代を象徴する事例といえるでしょう。アメリカなどで一時沈静化したFintech投資ですが、金融機関のAPI解放などをうけて新たな局面をむかえつつあるようです。アメリカではEMV化が一巡し、ようやくEMVカードの利用が始まりました。これまで利用が停滞していたApple Payも西海岸では一部で利用がみられるようになったとの報告もあります。 国内は、2020 年に向けてキャッシュレス環境を整備するという施策が発表されて久しい状態ですが、割賦販売法の改正を来年に控え、加盟店などにEMV対応、カード番号非保持などの具体的なセキュリティ対策が期限付きで求められるようになりました。また割賦販売法に先立ち改正された資金決済法では仮想通貨交換業が新たにその規制対象となり、2017年10月以降は登録が義務付けられました。 本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。 |
| 詳細 |
１．海外情勢 （１）変わる勢力図 ～ AliPay、WeChat Payの勢力拡大とVisa,MasterCardに次ぐ第三の決済ブランドに成長したPayPal ～ 中国で仮想通貨取引が禁止され、仮想通貨ビジネスが日本に流出 （２）動向 ～ Fintech、API解放、仮想通貨などの新しい動き ～ Visa,MaserCard,中国銀聯,SEPAの現状と今後 ～ テクノロジー[1]：決済を担うウォレットアプリ、QR/バーコードが威力拡大 ～ テクノロジー[2]：EMVとApple Pay/Android Pay、payWave/MasterCard Contactlress等の今後 （３）その他 ～ アマゾン、ウォルマートなどの流通業の動き、スクエア、PayPal、その他ウォレットサービス、など ２．国内情勢 （１）クレジット／デビット／プリペイド ～ 国際カードの現状（国際デビット、国際プリペイドが普及期に、しかし利用促進が課題） （２）複雑化する決済サービス事例 ～ 楽天のカードと楽天ペイ、ソフトバンクカード、au Wallet、仮想通貨でチャージ可能なバンドルカード、オフラインでオンライン決済・OrigamiPay送金&決済に対応・LINE Pay、Paymo、Paidy、kyasy、ZOZOTOWNつけ払い、債権譲渡型コンビニ払いなどの新たな決済サービスの今後 （３）決済に関連する二大法制度・割賦販売法＆資金決済法のポイント ～ 仮想通貨交換業(ビットコイン等)、アクワイアラー、決済代行業者が新たに規制対象に。 EMV対応は義務化 （４）実行計画2017:義務付けられるセキュリティ対策の実際と課題 ～ EMV化、payWave/MasterCard Contactless、カード番号非保持、 3Dセキュア、ネット決済の認証強化、など （５）Apple Pay/ Android Pay、payWave、MasterCard Contactlessは普及するのか？ ３．日本の今後の方向性と課題 （１）FinTech企業は日本の決済環境を変えるのか。マネーフォワード、マネーツリーにみる消費者体験の変化とAPI ～ ウォレットアプリ、新決済サービスなどが生み出す新たな流れ。 決済端末が不要になる時代はくるのか？ （２）銀行のカードビジネス参入と今後（デビットカードなど） ～ 決済の銀行回帰は良い方向性。収益性とノウハウ不足が課題 （３）2020年の決済業界地図 ４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください ※ 講義は可能な限り本内容に沿って進めますが、資料や進行が本記載に完全に忠実であることを保証するものではありません。 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |