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民法改正が金融機関の実務に与える影響と留意点 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2017-10-05（木） 9:30～12:30 |
| 講師 |
西村あさひ法律事務所 パートナー 有吉 尚哉 弁護士 01年東京大学法学部卒業 02年西村総合法律事務所入所 10年～11年金融庁総務企画局企業開示課専門官 現在、西村あさひ法律事務所勤務 金融法委員会委員、日本証券業協会「JSDA キャピタルマーケットフォーラム」専門委員、京都大学法科大学院非常勤講師 主な業務分野は、金融取引、信託取引、金融関連規制等 主な著書として『ファイナンス法大全〔全訂版〕上』（商事法務、17年、共編著）、『ここが変わった！民法改正の要点がわかる本』（翔泳社、17年）、『資産・債権の流動化・証券化【第3版】』（金融財政事情研究会、16年、共編著）、『FinTechビジネスと法25講』（商事法務、16年、共編著）、『平成26年会社法改正と実務対応〔改訂版〕』（商事法務、15年、共著）等 論稿多数 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 債権・契約に関する規律を抜本的に見直す「民法の一部を改正する法律」が平成29年5月26日に可決成立した。この改正は、債権・契約に関する民法の規定全般を見直しの対象範囲とするものであり、改正法が施行された後は、債権保全・管理や契約実務などの金融機関の実務・法務に大きな影響を与えることが予想される。 本講演では、民法改正の全体像を解説した上で、改正内容のうち、保証、債権譲渡、消滅時効、定型約款など金融機関の実務・法務に与える影響が特に大きいと予想されるポイントについて解説を行う。 |
| 詳細 |
１．民法改正に関する審議の経過 ２．民法改正の全体像 ３．債権管理・保全に関連する改正事項 （１）保証 （２）債権譲渡 （３）消滅時効 （４）法定利率 （５）詐害行為取消権 ４．契約実務に関連する改正事項 （１）定型約款 （２）債務不履行による損害賠償・解除 （３）売買（担保責任） （４）消費貸借 （５）賃貸借 ５．改正法の時的適用関係等 ６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |