|
顧客本位の業務運営に関する原則 （フィデューシャリー・デューティー） ～これからの金融事業者に期待される実務対応～ |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2017-09-15（金） 9:30～12:30 |
| 講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 三宅 章仁 弁護士 国内外における各種投資ファンドの組成・募集・販売、金融商品取引業の登録支援、金融商品取引業者に対する規制・監督上の観点からの助言など、資産運用ビジネスに関する法務全般を得意分野とする 近時の著作として「FinTech法務ガイド」（商事法務、2017年、共著）がある 1998年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録、05年から06年まで金融庁総務企画局企業開示課課長補佐（任期付任用公務員）、07年米国ヴァージニア大学スクール・オブ・ロー卒業（LL.M.）、15年4月より現職 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 本年3月30日に金融庁から「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されて以来、各金融事業者においては、顧客本位の業務運営を実現するための方針の策定・公表作業を進めるとともに、その取組状況についても、定期的な公表を見据えて、注意深く監視・分析しておられることと推察します。「顧客本位の業務運営に関する原則」は、一回限りの対応を講じれば事が済むという性質のものではなく、金融事業者がそのビジネスを継続する限り常に念頭に置き続けることが期待されているものと考えられます。本講演では、現時点で公表されている顧客本位の業務運営を実現するための各金融事業者の具体的な取組みも取り上げつつ、今後金融事業者においてどのような実務対応が求められるか、さらに顧客本位の業務運営におけるベスト・プラクティスを目指していく上でどのような取組みを行うことが有用と考えられるかについて解説します。 |
| 詳細 |
１．「顧客本位の業務運営に関する原則」の体系 （１）原則1 顧客本位の業務運営に係る方針の策定・公表等 （２）原則2 顧客の最善の利益の追求 （３）原則3 利益相反の適切な管理 （４）原則4 手数料等の明確化 （５）原則5 重要な情報の分かりやすい提供 （６）原則6 顧客にふさわしいサービスの提供 （７）原則7 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 ２．「顧客本位の業務運営に関する原則」の定着に向けた取組み （１）金融庁の基本的考え方と問題意識 （２）定着に向けた取組み ３．方針を策定する際の着眼点 （１）誰がリードをとるべきか？ （２）公表する「方針」の分量と構成 （３）各金融事業者のビジネスモデルに即した検討 （４）PDCAサイクルを意識することの重要性～「取組状況」をどのように公表するか？ （５）「顧客の最善の利益」と金融事業者の利益は一致するか？ ４．利益相反を適切に管理する上での着眼点 （１）販売業者と組成業者との関係 （２）法人営業部門と運用部門との関係 ５．重要な情報を分かりやすく提供する上での着眼点 （１）法定開示書類と任意の商品概要説明書 （２）パッケージ商品の取扱い （３）手数料体系を見直す必要はあるか？ ６．顧客にふさわしいサービスを提供する上での着眼点 （１）商品特性・顧客属性の再検証 （２）パッケージ商品の取扱い （３）従業員教育の重要性 ７．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等を検討する上での着眼点 （１）従業員向けの対応 （２）ガバナンス体制の再検証 ８．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |