金融機関における情報管理態勢の強化と従業員教育の重要ポイント
受講区分 会場
開催日時 2017-08-03（木）　13:30～16:30
講師 アサミ経営法律事務所
代表弁護士
浅見　隆行　弁護士

2000年弁護士登録　中島経営法律事務所パートナーを経た後、09年アサミ経営法律事務所設立　企業危機管理を中心に、企業法務全般、情報管理に取り組み、雑誌・新聞への論考のほか、社内研修・公開セミナーは多い

開催地 カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要 金融機関においては、金融機関固有の機密、個人情報のほか、法人顧客の財務情報や企業情報、個人顧客の個人情報やマイナンバーなど、取り扱う情報の種類が徐々に増えています。また、個人情報保護法が改正されたことによってビッグデータの取扱いも始まり、さらに金融業務ではAIの積極的活用によって意図せぬ情報の取扱いが予測できます。これらの情報がSNSなどの利用により不注意によって、あるいは意図的に漏えいする事例が事欠きません。そこで、金融機関が情報を管理する際の注意点、また従業員に教育する際のポイントと求められる水準について具体例を示しながら解説します。
詳細 １．情報管理が問われた最近の事例 ～主に金融機関の場合～
（１）退職者による企業秘密流出・漏えい事例
（２）システム管理責任者による個人情報漏えい事例
（３）行員の家族によるSNSへの顧客情報投稿事例
（４）その他（会計情報の不正取扱い、転職者による情報の持ち込み、標的型メールなど）

２．情報管理に対する金融機関の責任
（１）情報の保存と管理に関する取締役の責任
（２）情報流出・漏えいに伴う金融機関の責任（法的責任と社会的責任）
（３）情報流出・漏えいによる金融機関の業務への影響
（４）会社法、個人情報保護法、不正競争防止法の改正の影響

３．情報流出・漏えいの要因別の管理・対処方法と求められる水準
（１）金融機関に求められる情報管理・対処の水準
（２）情報流出・漏えい要因ベスト10
（３）人（役職員・取引先・退職者）の管理・対処に求められる内容と水準
（４）日常的な管理方法・組織としての管理・対処に求められる内容と水準
（５）システムの管理・対処に求められる内容と水準

４．情報管理のために必要な社内教育のあり方
（１）教育対象者と内容
　　　～役員、従業員、中途入社、新入社員、アルバイトなどでの教育の違い
（２）教育のタイミング
（３）現在の情報管理に関する教育方法～教材案と使用方法～
（４）教育内容と成果の検証方法

５．情報管理規程、SNSガイドラインを作成・修正する際のポイント

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
お問合わせ 株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局
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