|
航空機ファイナンスにおける6つの権利保全 |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2017-08-31（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
森・濱田松本法律事務所 パートナー 尾本 太郎 弁護士 クライアントの勇気ある挑戦を全力でサポートすることを夢見て弁護士となる 1999年慶應義塾大学法学部、05年Harvard Law School卒業、その後ロンドンSlaughter and May法律事務所で1年間の研修 航空機ファイナンスには10年以上にわたり熱心に取り組む 各種媒体での受賞経験多数 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 世界的な航空需要の高まりと低金利・運用難を背景に航空機ファイナンスへの関心がこれまでになく高まっています。これに伴い、地方銀行など新たなプレーヤーの広がりを見せています。航空機ファイナンスは、日本に限らず世界中の国々の法律が問題となり、また、対象物が常に動き回る可動物件であることから、レンダー、レッサー、投資家などのファイナンサーがどのようにしてその権利を保全するかについては関心が高いものと考えます。10年以上にわたり世界各国のレッシーに対するファイナンス案件を担当し、航空会社の倒産対応やケープタウン条約の勉強会講師なども担当してきた講師が、様々な権利保全の手法についてできるだけわかりやすく解説いたします。クロスボーダー・ファイナンスで実務上重要な役割を果たしているケープタウン条約についても丁寧に取り上げます。これから航空機ファイナンスに本格的に取り組まれようとしているプレーヤーの皆さんにはもちろん、今一度制度を整理して理解しようとされる皆さんにもお役に立てるようなセミナーにしたいと思います。 |
| 詳細 |
１．航空機ファイナンスの類型 （１）コーポレートに着目したファイナンスとアセットに着目したファイナンス （２）航空会社への直接与信 （３）いわゆる一機買い案件 （４）仕組み金融商品（JOL、JOLCOなど） ２．権利保全の手法 （１）ローン契約・銀行取引約定書における特約による保全 （アセットベース案件の場合のBack to Backの考え方・コーポレートベース案件の場合の特約の程度など）・期中モニタリング（Management Companyの役割） （２）担保権の設定（準拠法選択の問題を含む）・対抗要件の具備（特殊な物件(エンジン)に関する考察を含む） （３）保険金請求権に対する担保権の設定（Total Lossの受領アレンジ等を中心に） （４）Security Assignment （５）リース会社、エアラインによるGuarantee （６）残価保険 ３．ケープタウン条約上のInternational Interest （１）概要 （２）International Interestの登録の意味 （３）IDERA （４）倒産時の効力 ４．倒産時の権利保全の実際 （１）JALのケーススタディ （２）スカイマークのケーススタディ （３）海外エアラインのケーススタディ ５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |