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サイバーセキュリティ・データ保護をめぐる各国規制の最新動向と企業の実務対応 ～EUサイバーセキュリティ指令・データ保護規則、米国サイバーセキュリティ法・SEC開示ガイダンス、日本サイバーセキュリティ経営ガイドライン・改正個人情報保護法をふまえた最新実務を解説～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2017-05-25（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
真和総合法律事務所 パートナー 高橋 大祐 弁護士
法学修士（米・仏・独・伊） 企業・金融機関に対し、情報セキュリティ、マネーロンダリング・経済制裁、海外贈賄、競争法コンプライアンスをはじめとするグローバルコンプライアンス・ CSR・危機管理に関する案件に対応するほか、社内規程整備・社内研修などの内部統制システム整備の支援も担当している 日弁連弁護士業務改革委員会 CSRと内部統制プロジェクトチーム副座長、国際法曹協会CSR委員会オフィサー、早稲田大学日米研究所招聘研究員、 JETRアジア経済研究所研究会外部委員、上智大学法学部非常勤講師も歴任 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 企業活動のインターネット・サイバー空間への依存が高まっている現在、世界各国での情報漏えいに関する企業不祥事やサイバー攻撃被害も相次いでおり、サイバーセキュリティやデータ保護に関する各国規制も急速に強化されている。EUでは、2016年のサイバーセキュリティ指令の施行により、一定の企業にセキュリティ構築義務やインシデント発生時の通知義務が課せられると共に、2017年のデータ保護規則の施行に向けて個人情報保護のための体制構築も求められている。米国では、2015年にサイバーセキュリティ法が採択され、企業にサイバー対策への協力が求められているほか、証券取引員会（SEC）の開示ガイダンスに基づきインシデント発生時の適時開示も強く求められている。日本でも2016年のサイバーセキュリティ経営ガイドラインの発表に加えて、2017年に改正個人情報保護法も施行される予定である。本セミナーでは、各国規制の最新動向の解説をふまえ、サイバーセキュリティ・データ保護体制強化のステップやインシデント発生時の危機管理対策の実践方法について具体的に解説する。 |
| 詳細 |
１．企業に対するサイバーセキュリティ対応の要請の高まりとその背景 ２．サイバーセキュリティをめぐる各国法規制の最新動向と実務影響 （１）EUサイバーセキュリティ指令の概要と実務影響 （２）EUデータ保護規則の概要と実務影響 （３）米国SECサイバーセキュリティ開示ガイダンスの概要と実務影響 （４）米国サイバーセキュリティ法の概要と実務影響 （５）経済産業省サイバーセキュリティ経営ガイドラインの概要 （６）日本の改正個人情報保護法の概要 （７）その他セミナー当日までの関連する法規制の動向 ３．サイバーセキュリティ・データ保護体制強化の具体的ステップ （１）自社保有情報（個人情報・営業秘密・その他機密情報）の評価・管理 （２）情報セキュリティ体制の脆弱性・リスクの評価 （３）情報の機密性やリスクの高さに応じた体制構築の必要性 （４）内部統制システム（組織体制・システム構築、社内規程、研修、監査）の整備 （５）従業員・グループ会社・取引先の管理（規程・契約条項・システムの整備） ４．インシデント発生時の危機管理対応 （１）問題発生時の初動対応 （２）情報漏えい・サイバー被害の原因調査プロセス （３）被害拡大回避のために求められる法務対応 （４）レピュテーションリスク回避のための危機管理コミュニケーション （５）情報漏えい・サイバー被害の損害回復のための法務対応 ５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |