|
改正再エネ特措法と実務上の重要ポイント ～新しいFIT制度と契約実務～ |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2017-05-24（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
西村あさひ法律事務所 川本 周 弁護士 2003年東京大学法学部第一類卒業 13年コロンビア大学ロースクール（LL.M.）卒業 06年西村ときわ法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）入所 13年～15年、EarubeniEuropowerLimited（ロンドン）勤務 主な論考として、「電力システム改革の概要と電力法務の基本的視点 第5回 電力システム改革下における固定価格買取制度見直しの動向について」（NBL No.1067、2016 年） |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | FIT制度の創設以降初めての抜本的な改革となる再エネ特措法2016年改正が4月から施行されるのに伴い、2017年3月末にかけて政省令、告示、ガイドライン等が出揃います。本セミナーでは、改正再エネ特措法の全体像と実務上の重要ポイントを詳説します。 また、改正法を踏まえた再エネ案件の開発・運営の契約実務について、資金調達も含めてポイントを解説するとともに、近時活発化する再エネプロジェクトの買収に関する法務も、デューディリジェンスと契約の双方から解説します。 さらに、再エネ特措法の改正と同時並行で進む電力システム改革の近時の新たな進展についても考察し、再エネビジネスへの影響を展望します。 |
| 詳細 |
１．改正再エネ特措法の全体像 （１）新たなFIT認定制度と旧制度下の認定の扱い （２）送配電買取制度下における電力受給契約 （３）入札制度の導入への実務対応 ２．改正再エネ特措法下の契約実務 （１）プロジェクトの開発・運営に関する諸契約 （２）資金調達に関する諸契約 ３．再エネプロジェクトの買収法務 （１）法務デューディリジェンスの重要ポイント （２）買収関連契約の要点 ４．新たな制度改革と再エネビジネスへの影響 （１）送電網費用負担ルール・地域間連系線利用ルールの見直し （２）ベースロード電源市場・非化石価値取引市場・容量市場 （３）その他電力システム改革と再エネ法務 ５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |