|
マネー・ローンダリング等防止態勢の構築に関する法的留意点 |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2017-04-07（金） 9:30～12:30 |
| 講師 |
森・濱田松本法律事務所 白根 央 弁護士 2007年東京大学法学部卒業、09年東京大学法科大学院終了、10年弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所 金融機関への法律意見書、契約書・社内規程の作成レビュー、M&A取引における金融機関のデュー・デリジェンス、訴訟・ADR対応等、金融規制・コンプライアンス業務全般に従事 主要著作・論文として、17年「顧客本位の業務運営のための7大原則徹底研究」（共著・銀行実務Vol.47No.2）、16年『FinTechの法律』（共著・日経BP社）、16年『銀行のグループ経営-そのビジネスと法規制のすべて』（共著・きんざい）、15年『銀行員のためのコンプライアンスガイド（七訂版）』（共著・第二地方銀行協会）ほか多数 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 昨年10月に施行された改正犯罪収益移転防止法に基づき、金融機関をはじめとする特定事業者においては、改正法を踏まえ事務フロー等を改定の上取引時確認等の手続の運用がなされていますが、改正事項の中では、実務対応上どのように取り扱うか悩ましい事項も少なくありません。加えて、事務フローの構築にあたっては、本年1月より開始された共通報告基準（CRS）に基づく非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度やマイナンバー制度など、顧客の本人確認を求められる他の制度との相違点も踏まえ、遺漏なく確認手続きが行えるような仕組み作りが必要になります。また、改正法では、犯罪収益移転危険度調査書の作成をはじめ、リスクベース・アプローチによるマネー・ローンダリング等防止態勢の整備が求められているところですが、これらの態勢整備については、実際の取引状況等も踏まえ、随時アップデートをしていくことが必要になります。本セミナーでは、改正法施行後の半年間の状況も踏まえ、特定事業者において実務対応上悩ましいと思われる法的留意点を中心に解説します。 |
| 詳細 |
１．改正犯収法施行後の状況について ２．取引時確認に関する実務対応上の留意点 （１）特定取引：疑わしい取引、分割取引等の取引時確認が必要となる取引への対応 （２）本人特定事項の確認：非対面取引や在外者の本人特定事項の確認方法 （３）実質的支配者の確認：ファンドスキーム等における実質的支配者の確認方法 （４）外国PEPsでないことの確認：どの程度の確認を実施するか （５）CRS、マイナンバー制度等の本人確認手続との一元化に当たっての留意点 ３．マネー・ローンダリング等防止態勢の構築に当たっての法的留意点 （１）ハイリスク取引等の取引時確認を行うに当たっての法的留意点 （２）疑わしい取引の届出フローの検討、届出後のモニタリング態勢の検討事項 （３）特定事業者作成書面等の作成・アップデートに向けた検討事項 （４）統括管理者の役割を踏まえた選任・組織体制の検討 （５）在外支店等におけるマネー・ローンダリング防止態勢の検討 （６）近時のマネー・ローンダリング事案、検査指摘事例等を踏まえた態勢整備の検討 ４．まとめ～今後の見通しなど ５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |