基礎から学ぶ金融商品取引法 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2016-12-07(水) 13:30~16:30 |
講師 |
TMI総合法律事務所 中西 健太郎 弁護士 1999年東京大学法学部卒業 2000年弁護士登録 TMI総合法律事務所入所 主としてM&A案件などに従事 04年1月より金融庁総務企画局市場課にて勤務 平成18年第164回通常国会提出証券取引法改正案(金融商品取引法への改正)などを担当 論文等として「証券取引法上の最良執行義務導入等に伴う関係政令等整備の概要」(共著、旬刊商事法務1726号31ページ) 主な著作として『金融商品取引法コンメンタール1-定義・開示制度』『金融商品取引法コンメンタール2-業規制』(いずれも共著、商事法務)などがある |
開催地 | カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) |
概要 | 金融商品取引法は、金融関連業務について広範な規制を有する、金融ビジネスのいわゆる基本法ともいうべき法律である。その意味で金融関連ビジネスを行うに際して、同法についての理解は不可避的に必要になるが、その内容は多岐に亘り、また、内容面においても複雑なものである点は否めない。 本講演は、立法作業に深く携わった講師による講演であり、金融商品取引法の基本構造を含む全体像を解説した上で、実務上特に留意すべき点について規制の具体的内容を確認して、今後の金融商品取引業のあり方、金融ビジネスの進め方についての理解を深めることを目的とする。 |
詳細 |
1.金融商品取引法の全体像 (1)法律の性質 (2)条文構造 (3)「有価証券」の意義 (4)「デリバティブ取引」の意義 (5)法律の全体像 2.開示規制の内容 (1)「募集」「私募」の意義 (2)有価証券届出書、有価証券報告書制度等 (3)公開買付け制度 (4)大量保有報告書制度 3.業規制 (1)「金融商品取引業」の意義 (2)登録制度 (3)金融商品取引業者等が遵守すべき行為規制 (4)銀行法等による準用 4.不公正取引規制 (1)インサイダー取引規制 (2)相場操縦規制 5.金融商品取引法のエンフォースメント (1)刑事罰 (2)行政処分 (3)課徴金 6.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL : 03-3239-6544 FAX : 03-3239-6545 E-mail : customer@seminar-info.jp |