外国籍公募・私募投資信託についての法務 ~アジア地域ファンド・パスポートに係る協力覚書の概要を含む~ |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2016-11-30(水) 9:30~12:30 |
講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 吉井 一浩 弁護士 パートナー 木村 栄介 弁護士 アソシエイト
【吉井 一浩 弁護士】 |
開催地 | カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) |
概要 | 本セミナーでは、外国籍投資信託に関する法務について、代表的な法域の外国籍投資信託の構造を説明し、日本における販売(公募・私募)をめぐる法規制を外国投資信託の受益証券や外国投資法人の投資証券の販売に関する法務を中心に解説するとともに、外国籍私募投信特有の個別問題点も含め、外国投資信託の設定及び日本における販売に関する基本的な問題を幅広く取り上げます。また、2016年6月30日に発効したアジア地域ファンド・パスポートに係る協力覚書の概要、及び近年の日本証券業協会規則改正のうちデリバティブ取引等および信用リスクの管理方法に関する規制といったポイントとなる点、また、2016年1月1日に施行された改正租税特別措置法に係る外国籍投資信託の課税上の取扱いの改正点を中心に、実務の動きを含めて解説します。 |
詳細 |
1.投資信託及び外国籍投資信託について (1)投資信託とは何か(一人私募投信の問題の検討を含む。) (2)代表的な法域の投信の構造 ~ケイマン諸島・ルクセンブルグ~(委託者指図型かどうかの問題の検討を含む。) 2.外国籍投資信託に関する法規制 (1)公募・私募の概念 (2)公募:法律上の規制及び日本証券業協会規則による規制 (3)私募:法律上の規制 3.外国籍投信の海外からの直接購入 (1)総論 (2)業規制との関係 (3)開示規制との関係 (4)投信法上の届出の要否 4.日本証券業協会規則改正について (1)デリバティブ取引等の制限 (2)信用リスクの管理方法 (3)ファンドの構造等による改正への対応方法について 5.改正租税特別措置法に係る課税上の取扱いの改正点について (1)外国株式投資信託の課税上の取扱い (2)外国公社債投資信託の課税上の取扱い 6.アジア地域ファンド・パスポート (1)アジア地域ファンド・パスポートとは何か (2)ファンド・パスポート規則 ~母国公募、独立監視機関、年次評価、投資制限等の各要件を含む~ (3)その他のファンド・パスポート構想 7.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
お問合わせ |
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