株式会社セミナーインフォ

インフラ事業のファンド化・セカンダリー取引の手法と実務上の留意点

受講区分	会場
開催日時	2016-11-14（月）　9:30～12:30
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー樋口　航　弁護士各種アセット・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス及びファンドの組成に多数関与　東京証券取引所への出向経験を有し、出向期間中には、上場インフラファンドの整備の検討にも関与した　2002年一橋大学法学部卒業、05年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、11年コロンビア大学法学修士取得、12年から13年東京証券取引所上場推進部に出向
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	国内のインフラ事業は再生可能エネルギー発電事業を中心として順調に発展してきており、昨今の課題は既存のインフラ事業をどのようにエクジットするかという点にシフトしてきたように思われる。また、年金基金等の機関投資家にとって、オルタナティブ投資としてのインフラ事業に対する投資のニーズは依然として高い。このような事情を背景として、既存のインフラ事業を機関投資家向けにファンド化することが近時広まりつつあり、その手法も多様化している。さらには、一般投資家も対象とする上場インフラファンド市場が2015年4月に東京証券取引所に開設され、今年6月には第一号インフラファンドが上場されたため、今後は上場インフラファンドの組成もより活発化することが想定される。本セミナーでは、こうしたインフラ事業のファンド化の手法につき、実務上の留意点を中心に解説する予定である。また、主として銀行を中心とする金融機関もインフラプロジェクトの重要なプレイヤーであることから、こうした金融機関のファンドへの関与の方法・業法による規制等についても触れる予定である。さらに、国内の新規のインフラ開発案件の数が限られているという事情もあり、既存のインフラ事業へのセカンダリーでの取得に関心を持つ投資家・金融機関も増えている。そこで、こうした既存のインフラ事業をセカンダリーにて相対で取得する場合のスキーム及び留意点等についても併せて検討する予定である。
詳細	１．インフラ事業のファンド化の手法（非上場ファンド）（１）匿名組合を用いたファンド（２）投資事業有限責任組合を用いたファンド（３）信託を用いたファンド（４）デッドに投資するファンド（プロジェクト・ボンド）（５）銀行によるファンドへの関与と留意点（６）外国におけるインフラ事業に投資するファンド２．上場インフラファンドの概要と留意点（１）上場インフラファンド市場の概要・スキーム（２）上場インフラファンドの留意点　　(a)投資対象となる「インフラ」の範囲　　(b)上場規程の概要　　(c)実務上の留意点・課題（３）外国籍の上場インフラファンドの留意点３．既存インフラ事業のセカンダリー取引（相対取引）（１）事業・エクイティの取得の手法と留意点（２）デッドの取得と留意点４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp