|
FinTech法規制下のニュービジネス ～新しい金融法規制のもとで可能となるニュービジネス～ |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2016-10-26（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
Pay Pal Pte.Ltd.東京支店 ディレクター・リーガルカウンセル ガバメントリレーションズ 安念 宣子 氏 東京大学法学部卒、ハーバードロースクール修士(LL.M.)ニューヨーク州弁護士 富士銀行（現みずほ銀行）入行 同銀行法務部、同銀行ニューヨーク支店法務部、シティバンク（東京支店）法務部、メリルリンチインベストメントマネジャーズ法務部、クリフォードチャンス法律事務所を経て、2015年7月より現職 銀行法、金融商品取引法、資金決済法、貸金業法、割賦販売法を専門とし、特に、決済、キャッシュマネジメント、アセットマネジメント関連の法スキーム、実務に携わる |
| 概要 | FinTechのもとで米国に端を発した新しいビジネスチャンスは、従来の日本の金融法規制に関する基本的な概念の自明性を失わせた。日本でも、この概念の揺らぎを奇貨として新たなサービスが登場するにあたり、外形的には類似しているサービスのなかで、規制間のアービトレージが生じてしまい、業態間の競争上のイコール・フッティングが保てなくなる上に、厳格な規制を遵守する高品質のサービスが退出してしまうという、ユーザーにとっても望ましくない結果が生じつつある。業界、行政においては、これに対処すべく、フィンテックを支える横断的な法規制の検討が進んでいる。このような近将来の法規制を見据えて、金融、IT関連事業者は、どのようなビジネス戦略を構築すべきかについて素描する。 |
| 詳細 |
１．揺らぐ金融関係法の体系 （１）従来の金融法規制概念の揺らぎ （２）フィンテック新ビジネスにかかる現行法規制 （３）法規制のアービトラージ ２．グローバル化する金融関係法規制 （１）グローバル化の要請 （２）欧米の実例 （３）日本法規制のもとのビジネスの比較劣位 （４）ユーザーのニーズ ３．日本における金融関係法の喫緊の課題 （１）リスクベースの考え方の適用 （２）金融関係情報の一元化、共有化 （３）外部委託の許容 （４）欧米におけるモデル ４．フィンテックに関連した金融関係法体系の整備 （１）包括的、統一的法体系の試み （２）暫定的措置 （３）包括的、統一的法体系のもとでのニュービジネス ５．業界、政府における取り組みと業者のビジネスロードマップ （１）各種審議会における議論の方向性 （２）今後のスケジュール （３）業者の対応のあり方、ビジネス戦略 （４）ペイパルの提言とビジネスモデル ６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |