金融機関における個人情報保護法対応
受講区分 会場
開催日時 2016-10-03（月）　13:30～16:30
講師 和田倉門法律事務所
加藤　伸樹　弁護士

京都大学法学部卒、学習院大学法科大学院修了　平成19年12月に弁護士登録訴訟・紛争解決、各種相談、契約書等文書（和文、英文）の作成・レビュー、その他助言業務を行っている　著書・論文として、「金融機関における個人情報保護の実務」（共編著・経済法令研究会）、「信託が拓く新しい実務－６つのケース解説と契約条項例」（共著・商事法務）等がある

概要 個人情報保護法が平成27年9月に改正されました。今後、個人情報保護法施行令の改正、個人情報保護法施行規則の新設等が予定されており、改正の具体的内容が明らかになってきます。金融実務において本改正の内容を理解することがとても重要ですが、改正による金融実務へのインパクトを正確に把握するためには、改正点だけを追うのではなく、業法の運用も含めた従前の実務を理解することが、遠回りに見えて、実は近道だと思います。また、応用できる知識をつけるためには、実務における具体例と知識を結びつけることが有用です。
そこで、本セミナーでは、金融機関における個人情報の取扱いについて、条文順ではなく、取得、管理、利活用といった場面ごとに、実務において見られる場面を意識しながら、改正点も含めて解説します。
詳細 １．はじめに

２．用語の意味
（１）個人情報、個人データ、保有個人データ
（２）改正により何が変わるのか？
　　～個人識別符号型、要配慮個人情報、匿名加工情報

３．個人情報の取得
（１）個人情報の取得が禁止される場合
（２）利用目的
（３）個人データ取得時の確認・記録義務

４．個人情報の管理
（１）安全管理措置
（２）データ内容の正確性確保
（３）保有個人データの開示等
（４）域外適用

５．個人情報の利活用（第三者提供）
（１）第三者提供とは
（２）第三者提供の方法
（３）個人データの第三者提供時の確認･記録義務
（４）外国にある第三者に対する提供
（５）匿名加工情報

６．行政対応・危機管理
（１）監督官庁
（２）業法に基づく監督
（３）認定個人情報保護団体
（４）漏えい等が起こった時の対応

７．質疑応答※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
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