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最新法令等を踏まえた金融機関におけるタブレット端末活用上の留意点 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2016-10-26（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 銀行・信託銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等の法律相談・意見書作成を行うほか、金融庁の職員向け研修の講師、（株）全銀電子債権ﾈｯﾄﾜｰｸ（全銀協の子会社）の取締役を務める 著書に「銀行が営む業務の外部委託と実務上の留意点」金融法務事情1692号、「ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ法と金融実務」（経済法令研究会）等 日本保険学会会員 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 銀行取引、保険取引等の金融機関と顧客との取引にタブレット端末が導入されて久しい。近時、金融機関の対面取引に影響のある法規制が相次いで改正され、タブレット端末を活用した取引についても適切な見直しなどが必要になっている。本セミナーでは、タブレット端末導入後の金融実務、最新の法規制等を踏まえたスライド・事務・システムの見直し等に関する実務上の留意点を解説するとともに、タブレット端末を利用した取引・契約に係る近時の苦情・紛争事例を踏まえ、トラブル発生時の顧客対応上の留意点について、法務・コンプライアンス上の観点から解説する。 |
| 詳細 |
１．タブレット端末の事務・システムに影響のある近時の法改正のポイント （１）改正犯収法を踏まえたタブレットチャネルの見直し上の留意点 （２）AEOI／CRSの施行を踏まえたタブレットチャネルの見直し上の留意点 （３）改正個人情報保護法を踏まえたタブレットチャネル見直しの留意点 ２．タブレット端末を利用した勧誘・説明に関する留意点 （１）インターネット上の各種情報をタブレット上に表示することの可否・当否 （２）勧誘・説明の短縮に関する工夫と法務・コンプラ上の留意点 ３．タブレット端末を利用した契約申込など契約事務に関する留意点 （１）本人の契約意思確認（なりすまし等の防止）・タッチペンによる署名の有効性 （２）正確な告知を受けるための注意喚起の重要性 （３）契約事務の短縮に関する工夫と法務・コンプラ上の留意点 （４）自動査定システムを組み込んだタブレット端末の改正法対応上の留意点 ４．顧客の苦情・トラブルと顧客対応上の留意点 （１）勧誘・説明の不備に関する苦情等と顧客対応上の留意点 （２）契約の成立・有効性など契約事務等に関する苦情等と顧客対応上の留意点 （３）タブレット端末の技術仕様に関する継続的チェックの重要性 ５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |