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金融機関における反社会的勢力排除の重要ポイント≪基礎編≫ ～銀行、生命保険、カード、証券での関係遮断の実務～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2016-09-15（木） 9:30～12:30 |
| 講師 |
弁護士法人宮崎綜合法律事務所 （元金融庁監督局総務課課長補佐） 石塚 智教 弁護士 弁護士法人宮崎綜合法律事務所勤務。弁護士登録の後、法律事務所、証券会社、金融庁監督局総務課を経て、現職。暴力団追放運動推進都民センター委嘱業務にかかる暴力追放相談委員。反社排除に関する主要著作として、「反社会的勢力排除の法務と実務」（きんざい、2012、共編著）、「もしも、そのお客様が反社会的勢力だったら？」（きんざい、2014、共著）等。研修講師実績として、全国銀行協会、東京都信金協会、日本証券業協会、日本クレジット協会、損害保険事業総合研究所等。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 反社会的勢力との関係遮断については、どこまで対応するべきか法令で基準が定められているものではなく、社会の目線を意識して検討する必要があります。また、近時、反社排除に関して社会的な要求が厳しくなっていることから、金融機関は、他の業界の動向も踏まえつつ、現在の態勢で十分かどうか再検討する必要があります。本セミナーでは、講師の経験を踏まえて、金融業界の現在における反社排除の状況・論点について業態横断的に重要なポイントを基礎から説明します。 |
| 詳細 |
１．金融業界における暴力団排除 （１）各種指針、裁判例、マネロン防止態勢との関係 （２）排除対象となる属性 （３）関係遮断の業務フロー ２．銀行における排除 （１）預金口座～裁判例の動向を踏まえて （２）融資契約 （３）信用保証協会の保証付き融資 ３．生命保険会社における排除 （１）既存の保険契約の扱い （２）契約者、被保険者、受取人の内の誰で判断するか （３）既払い保険金の返還を求めるべきか （４）募集担当者への対応 ４．カード会社における排除 （１）暴排条項を遡及適用するべきか （２）未決済残高がある場合への対応 ５．証券会社における排除 ～証券取引からの排除実務 ６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
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